大洋正銘発行 2017年12月下期「銘・精選」
NEWS1 工商総局 企業登録業務の権限を地方に移譲
国家工商行政管理総局は、12月1日より、同総局による企業登録の実際の業務の取り扱いをやめ、業務の権限をすべて地方政府の工商・市場監督管理部門に移譲したことを明らかにした。
同総局はこれまで直接担当してきた企業の登録管理権の移譲を商事制度改革および行政のスリム化と権限移譲の重要な措置として実施することとし、すでに企業登録の管理権の移譲をめぐる作業を全面的に終えている。11月30日までに、同総局がこれまでに登録した企業2037社と同総局に営業許可証を取り消されたが法律に基づいた登録抹消手続きを終えていない企業617社について、登録管理の権限はすべて地方の工商・市場監督管理部門に移譲された。
専門家は、「企業の登録管理の権限の移譲は工商総局が実際の企業登録業務から開放され、中央機関としての職能をよりよく履行する上でプラスになる」との見方を示す。
NEWS2 オフィス賃料が世界で最も高いのは香港 最新レポート
米不動産サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールドがこのほど発表した世界のオフィス市場の賃料動向に関する年次調査レポート「OFFICE SPACE ACROSS THE WORLD」によると、香港地区が昨年1位だったロンドンを抜いて、世界で最もオフィスの賃料が高い場所となった。
同レポートでは、アナリストが世界の58ヶ国にある215ヶ所のオフィスの賃料を分析した。賃料が最も高かったのは香港地区で、社員1人分のスペースあたりの賃料は前年比5.5％増の年間平均2万7431ドル（約307万円）。レポートは、「香港地区で従業員1人を雇うコストはトロントで3人、マドリードで5人、ムンバイで9人雇うコストに匹敵する」と指摘している。
2番目に高かったのはロンドンで、社員1人分のスペースあたりの賃料は年間平均2万2665ドル（約253万9000円）。日本の首都・東京は1万8111ドル（約203万9000円）で3位だった。以下、4位に米コネチカット州フェアフィールド郡、5位にサンフランシスコ、6位にニューヨークと続いた。
レポートによると、世界のオフィスの賃料は、ここ1年で1.5％上昇した。うち、北米、南米が4.2％上昇、アジア太平洋地域が3.4％上昇したのに対して、欧州、中東、アフリカは1.3％下降した。
NEWS3 米国が中国の市場経済国認定を拒否 商務部「WTOルール無視」
米国政府はこのほど、中国を「市場経済国」と認定することを拒否した。商務部（商務省）関連部門の責任者は2日のコメントの中で、「米国政府のやり方は世界貿易機関（WTO）のルールを無視するもので、『代替国』と『市場経済国』を一緒くたにして混乱させようとしており、中国は強い不満と断固たる反対を表明する」と述べた。
米通商代表部（USTR）は1日、米政府がWTOに書面を提出し、ダンピング調査で中国を「市場経済国」と認定することに反対したことを明らかにした。
米国が今回提出した書面では、中国が欧州連合（EU）のダンピング調査における「代替国」措置をWTOに訴えていた問題について、第三国として紛争解決手続きのプロセスに従って意見を述べている。
商務部条約法律司の責任者は、「このEUの案件と『市場経済国』とは何の関係もなく、WTOは『市場経済国』の判定基準は設けていない。米国はこの件で当事者でもない。中国は別の案件で米国の同様のやり方についてWTOに提訴している。『中国のWTO加盟議定書』第15条のダンピングをめぐる『代替国』の規定は2016年12月11日に失効しており、すべてのWTO加盟国はこの日以降、中国に対するダンピング調査や採決で『代替国』措置を用いてはならないのであり、米国は国際的義務を遵守すべきだ。米国の書面での意見はWTOルールを無視しており、『代替国』と『市場経済国』を一緒くたにして、混乱させようとしており、中国はこれに対し強い不満と断固たる反対を表明する」と述べた。
また同責任者は、「改革開放のスタート以来、中国は社会主義市場経済体制を構築し、これを絶えず改善して、国際社会に幅広く認められている。中国は米国や欧州などのWTO加盟国が国際的な承諾をしっかりと守り、WTOにおける義務を着実に履行し、ダンピング調査において中国に対し『代替国』措置を差別的に用いるやりかたに終止符を打つことを願う」と述べた。
NEWS4 中国、急速に進む高齢化 シルバー産業への投資が盛んに
各投資家、投資機構は今、シルバー産業への投資を積極的に画策しており、それが投資の新たな流れとなっている。新華社が伝えた。
中国民生投資集団は最近、上海で中国のシルバー事業の発展をサポートするために「中民養老慈善基金」を設立したことを発表した。基金設立後、コミュニティ内のサポートが必要な高齢者を助け、地域の必要に合わせて「サービスポイント」を設置するほか、「ボランティアサービスチーム」を組織して、定期的に高齢者を訪問し、健康診断やコミュニティの高齢者サポート、コミュニティの高齢者優待デーなの公益活動を展開して、高齢者の実際の必要を満たすよう取り組む。
地方の国有企業も、都市の介護に関する難題を解決しようと積極的に画策している。例えば、上海地産集団は、万科、上海中医薬大学と共同で、医療・介護サービスを提供する「上海申養公司」を立ち上げ、在宅介護・医療サービス、ヘルスケア施設、高齢者向け住宅など、さまざまな形式のシルバーサービスを提供し、専門の公立病院をシルバー施設と密接に結び合わせて、医療と介護の融合を進める。
中国民生投資集団の李銀■（■は王へんに行）副会長よると、「現在、各資本のシルバープラットフォームは基本的に、不動産管理を入口、金融を手段、高齢者介護を核心とし、北京、上海など、中国の大都市が率先してシルバーサービスネットワークを設置している」という。
現在、中国のシルバーサービス業の最大の難題は、高齢者の自宅以外で介護を受けたくないという観念が強いことだ。しかし、コミュニティ内のサポートなら、高齢者にとって受け入れることは可能で、現段階での高齢者、家庭の実際のニーズにマッチしている。
中国老齢科学研究センターの老齢経済・産業研究所の王莉莉・副所長は、 「高齢者は子供や孫との思いやりや近所・社会とのつながりが必要。自宅介護なら、専門的な介護サービスを提供できるだけでなく、高齢者にとっては自宅から離れないため、安心感が得られる。中国式介護は、身体的な面だけでなく、精神的な面にも注意を払わなければならない」との見方を示している。
中国民政部（省）が発表した「2016年社会サービス発展統計公報」によると、中国では現在、高齢化が急速に進んでいる。16年末の時点で、中国全土の60歳以上の高齢者人口は2億3000万人と、総人口の16.7％を占めるようになっている。中国国務院が発表した「第13次五カ年計画（16-20年）国家老齢事業発展・介護体系建設計画」は、20年までに、中国全土の60歳以上の高齢者人口は約2億5500万人に増加し、総人口に占める割合も17.8％に上昇すると予測している。
中国老齢事業発展基金会の李宝庫理事長によると、「中国式介護は、自宅を基礎とし、コミュニティを頼りとし、施設が補充するという、『9073（高齢者90％が自宅、7％がコミュニティ、3％が施設）』という構造になっている」という。
NEWS5 中国の越境EC運営企業が日本企業の市場開拓をサポート
日本貿易振興機構（ジェトロ）がこのほど発表した「対日投資報告2017」によると、中国の越境EC（電子商取引）が日本企業の海外販路開拓に貢献し、今年日本が外国からの直接投資を呼び込むうえで、大きな役割を果たした。人民日報が報じた。
報告によると、越境EC サイトを運営する中国企業が日本に進出する事例が相次いでおり、日本企業の海外販路開拓にとっても新たな手段となっている。中国の越境EC運営企業の日本での活動は、▽日本企業が自らネットショップを開設し海外から誘客を図る形態▽越境EC サイトに出店料を支払って出店する形態▽越境EC 運営企業が日本企業から商品を買い取り直販する形態---の3つの形態が主だ。
日本経済産業省の統計によると、2016年、中国による日本からの越境EC 購入額は1036兆6000億円で、初めて中国からの訪日観光客による買い物総額を超えた。ジェトロの統計によると、今年1-9月期、中国の対日直接投資額は前年同期比34.5％増の64兆7000万円だった。
NEWS6 中国の海外旅行市場の力強い成長受け 免税業務にも巨大な潜在力
中国旅游集団副総経理で、中国国旅股フン有限公司（フンはにんべんに分）董事長の李剛氏は先ごろ香港で行われたインタビューの際、ここ数年、中国の海外旅行市場は引き続き力強い成長を見せており、免税業務には発展とグレードアップの余地が多く存在するとの見方を示した。経済参考報が伝えた。
中国経済の安定的な発展をうけ、中国の旅行市場、特に海外旅行市場は近年爆発的な成長を続けている。データによると、2016年の中国海外旅行者数は延べ1億2200万人に達し、その他の国や地域を大きく上回っている。2017年の国慶節（建国記念日、10月1日）の長期休暇中の中国の海外旅行者数は延べ600万人を超え、3年間で50％増となった。
李氏は中国の海外旅行の成長は確かに目を見張るものがあるが、免税業務の発展はいまだその歩みを同じくしていないとし、旅行産業チェーンの重要な一部分として、免税業務にはまだ巨大なアップグレードの余地が残されており、海外旅行市場の持続的な力強い成長と共に、新たな発展のチャンスを迎えることになるだろうとの見方を示した。
免税市場の更なる開拓を進めるため、中国旅游集団傘下の中国免税品（集団）有限責任公司はこのほど、フランスの有名旅行小売り業のラガルデールと合資企業を設立し、香港国際空港の酒タバコ経営権を手にしただけでなく、「Duty Zero by cdf」ブランドを打ち出し、酒タバコの免税店8店舗を経営し、一部の店舗は近々営業をスタートさせる計画だ。
NEWS7 中国は世界2位のぜいたく品市場 オンラインが増加
ライフスタイルプラットフォーム「寺庫」がこのほど騰訊（テンセント）、デロイトと共同で発表した「2017年中国ぜいたく品オンライン消費白書」によると、16年には世界のぜいたく品市場全体の規模が前年比3.32％拡大し、中国での売上高が21％を占め、中国は米国に次ぐ世界2位のぜいたく品消費国になったという。中国新聞網が伝えた。
同白書は、「現在の中国ぜいたく品消費は引き続き海外の実店舗で行われるのが主流だが、インターネットの発展にともなって、2016年には、中国のオンラインぜいたく品売上高が前年比12％増加した。オフライン市場の増加率は2％にとどまった」と指摘した。
17年のオンライン取引がぜいたく品売上高全体に占める割合は8％に過ぎなかったが、同白書の予想では、「来年は9％に上昇し、さらに上昇を続け、21年は13％に到達する」という。
また同白書のデータをみると、ぜいたく品のオンライン消費者の年齢は25～35歳が50％を占め、このうち30％が25～30歳だ。18～24歳は15％を占め、18～30歳の割合が増加を続けている。これはつまり、中国のぜいたく品オンライン消費クラスターがどんどん若年化しており、平均年齢が35歳から25歳に下がったということだ。85～95年に生まれたミレニアル世代が今、中国ぜいたく品オンライン消費の主役になろうとしている。
地理的分布に基づき、同白書はぜいたく品オンライン消費クラスターの属性の統計分析を試みた。消費者が最も多い地域は北京市、広東省、四川省で、クラスターの22％がこの3ヶ所に集まった。北京は10％を占めて全国トップ、2位は広東省で9％。意外だったのは、四川省が8.8％を占め、上海の8.5％を抜いて全国3位になったことだ。
ブランドの好みをみると、中国人消費者は今、ニッチな国産ブランドの購入に力を入れており、いわゆる有名ブランドは求めていない。より個性的で希少性の高いショッピング体験を追求するのが主流で、たとえばストリートファッションが徐々に主流になり、ますます多くの若者がブランドの愛好者になり、シュプレームやヴェトモンなどのストリートファッションブランドが人気を集めている。
NEWS8 銀行業モバイル決済の統一的ポータルアプリが開通
モバイル決済はさまざまなソフトウェアの競合が問題になっている。この問題を解決するため、中国銀聯は11日、中国人民銀行（中央銀行）の指導を受けて、商業銀行や決済機関などモバイル決済産業の各方面とともに、銀行業務統一アプリケーション「雲閃付」（クイックパス）を開通したことを明らかにした。モバイル端末の統一的なポータルアプリで、各機関のモバイル決済の機能や優遇サービスを網羅している。商業銀行と銀聯が共同開発し、共同で運営を進めるという。消費者はこのアプリを通じて、各銀行の口座との紐付けや口座の管理を行うことができ、銀行が提供するモバイル決済サービスや優待サービスを受けることもできる。クレジットカードの全プロセスでのサービスやⅡ類・Ⅲ類口座の開設、個人のリアルタイム振替や各種シーンでの支払いなど、携帯電話で決済機能を操作すれば「雲閃付」アプリが次々に手続きを処理してくれるという。
NEWS9 中国インバウンド観光産業に影響する要因とは？
シンクタンクのグローバル化シンクタンク（CCG）と旅行予約サイトの携程旅行網（Ctrip）がこのほど共同で発表した報告書「中国インバウンド観光の急速発展を推進し、全域観光の効果向上のメリットの全国への波及を促進する」によると、中国のインバウンド観光産業の発展は、中国への入国ビザ、観光宣伝活動、言語・文化、観光コスト、観光の環境といったさまざまな要因の影響を受けているという。「国際商報」が伝えた。
▽中国のノービザ・期間限定のノービザ政策はインバウンド観光のニーズにつりあっていない
多くの外国人にとって「パスポートさえあれば、どこにでも行ける」のは当たり前のことだが、中国の現時点でのノービザ政策および期間限定のノービザ政策はまだ徐々に開放を進めている段階にあり、インバウンド観光のニーズにまったく追いついていない。現在、中国が個人のノービザでの入国を認めている国は日本、シンガポール、ブルネイ、サンマリノだけで、中国との間で団体ツアーの相互ノービザ合意に調印した国はアゼルバイジャン、ベラルーシ、ロシア、グルジア、モルドバ、トルクメニスタンの6ヶ国を数えるのみで、72時間以内の滞在のノービザ政策実施している通関都市は北京、上海、広州、成都、西安、桂林、厦門（アモイ）、瀋陽、天津など15都市にとどまる。海南省が26ヶ国のツアーに対して21日間のノービザ政策を、広西チワン族自治区桂林市がASEAN10ヶ国の団体ツアーに6日間のノービザ政策を打ち出す以外は、中国のほとんどの地域でビザ政策が今なお厳格に実施されており、インバウンド観光産業の発展にはマイナスだ。
▽インバウンド観光の宣伝に革新と双方向性なし
観光PRは中国のインバウンド観光発展を推進する最も直接的な方法だ。現在のPR活動はいまだに政府主導で、国全体のイメージをアピールするものが多い。
▽言語・文化の違いがインバウンド観光の発展に影響し、環境問題が外国人観光客の新たな懸念になっている
中国と他国とでは言語や文化が異なり、価値観の相違が生まれ、観光をめぐる嗜好にも影響がある。嗜好には観光の動機、目的地の選択、審美眼、消費観、食事の好みなどが含まれる。このほか環境問題が新たな影響要因になっており、ある調査では、今後しばらく中国旅行の予定はないとした外国人観光客のうち、10％が「大気汚染を懸念している」と答えたという。
▽外国人観光客は観光コストにより注目する
第一に、欧米諸国と中国とは距離が遠く、高い交通費がこうした国の人々の中国旅行における主要支出になっている。第二に、中国の観光地や交通機関は入場料や通行料が必要なところがほとんどだが、欧米の観光スポットや国立公園、博物館などは無料のところが多く、通行料も低額で、欧米の観光客は中国に来て心理的な落差を味わうことになる。第三に、中国観光市場では、国内の観光客の数が非常に多く、特に法律で定められた祝休日の連休期間には、旅行コストが高止まりする。人民元レートの値上がりも、外国人観光客の中国観光への見方に一定の影響を与えている。
▽総合的実力が観光体験全体に影響を与える
インバウンド観光の体験はさまざまな側面に関わっており、特に総合的なソフトパワーと密接に関わる。観光そのものだけでなく、観光の過程で出会ったモノやコト、たとえば都市の発展レベルや先進性、インフラの整備状況と人への優しさの度合い、地域の商業の発展や規範のレベル、異なる文化が溶け合うことの難しさ、現地の人の性質・教養のレベルなどがインバウンド観光体験に影響を与える。インバウンド観光に中国の発展をよりよく反映させ、中国の物語を伝えるには、各方面の努力と協力が必要だ。
NEWS10 2017年フォーチュン・グローバル・フォーラム閉幕 過去最大規模に
2017年フォーチュン・グローバル・フォーラム（FGF）が8日、広東省広州市で無事閉幕を迎えた。閉幕に際して開かれた記者会見で、広州市委員会の常務委員で広州市政府党組織のメンバーを務める2017年広州FGF執行委員会の蔡朝林委員長が説明したところによると、「今回のフォーラムは規模が歴史的な飛躍を遂げ、国内と海外から各界の代表1100人あまりが参加しただけでなく、参加した世界企業トップ500社や最高経営責任者（CEO）の数もこれまでで最も多かった」という。広州日報が伝えた。
時代集団の最高コンテンツ責任者（CCO）を務める経済誌「フォーチュン」誌のアラン・マレー編集長は、「広州で開催されるFGFは『いつもとひと味違った』。特に中国共産党第19回全国代表大会の開催後、中国が開放を堅持する約束を守り続けていることを世界に改めて知らしめたといえる」と述べた。
▽規模は過去最大 一連の「大口契約」に調印
今回のフォーラムには企業388社が参加したほか、36の国と地域の各界の代表が1100人以上参加し、最高経営責任者（CEO）クラスも300人を超えた。また参加した世界企業トップ500社は152社に上り、500社のグローバル副社長以上の上層部118人が参加し、参加した500社の数と招待した来賓の数がいずれもフォーラムの歴史の中で過去最高を記録した。海外の要人、世界的に有名な都市、トップ500社、重点産業のリーディングカンパニーの最高執行責任者（COO）、副大臣クラスの著名人などによるグループの数は100グループ近くにのぼった。
数多くの「成功者」集まった広州では、経済貿易の協力と交流が促進された。フォーラム期間中、トップクラス企業の対話会が2回行われ、重点企業の上層部の広州に対する理解を深めた。
また今回は「広州を探索する」と銘打ったビジネス視察活動が行われ、500社と業界のリーディングカンパニーの上層部364人が参加し、身近に接触することで広州への理解を深めた。
