銘・精選

NEWS1 人民元のIMFバスケット入り1年 エジプトでも利用増

人民元が国際通貨基金(IMF)の特別引出権(SDR)を構成する通貨バスケットに採用されてから1年が経ち、この間に国際的な場面での人民元の利用が緩やかに発展してきた。中国エジプト商会のディヤ・フェキ代表はこのほど、「人民元はエジプトで2番目に常用される通貨になりつつある」と述べた。新華社が伝えた。
フェキ代表は、「関連する政治的圧力の影響により、一部の国では米ドルまたはユーロを利用して取引を行うことが好まれない。中国は主権国家の内部的な問題に干渉しないとの原則を取っており、このため人民元の国際的場面での利用がますます広がっている」と述べた。
中国人民銀行(中央銀行)がこのたび発表した「人民元国際化報告」によると、2016年末現在、人民銀は世界36ヶ国・地域の中央銀行または金融当局と二国間通貨スワップ協定を締結しており、協定金額は総額3兆3千億元(約56兆6480億円)に達し、海外の主体の人民元保有や人民元利用に極めて大きな便宜を提供しているという。
現在、グローバル金融システムにおける人民元の地位は安定し、世界の金融機関1900ヶ所以上が人民元を決済通貨として利用する。シンガポールやロシアをはじめとする60数ヶ国・地域では人民元が外貨準備通貨に採用されている。

NEWS2 中国クロスボーダー資金の安定好転進む 1~9月 

国家外貨管理局が6日に発表したデータによると、今年第1~3四半期(1~9月)には、中国の経常項目と非貯蓄性の資本項目がいずれも黒字になり、外貨準備資産が増加した。国際収支は安定した健全な状況をみせ、クロスボーダー資金の流動状況がさらに安定し好転した。新華社が伝えた。
速報値の国際収支バランスシートをみると、同期の経常項目は1063億ドル(1ドルは約113.9円)の黒字で、同期の国内総生産(GDP)に対する比率は1.2%だった。国際収支ベースの貨物貿易の黒字は3354億ドルに上り、このうち輸出は前年同期比10%増加、輸入は同17%増加して、国内外の需要の持続的な改善が中国対外貿易の安定好転をもたらしたことがわかる。
同期の非貯蓄性の資本項目は608億ドルの黒字となり、比較可能なデータで比べると前年同期は3891億ドルの赤字だった。同期の直接投資は213億ドルの純流入、前年同期は798億ドルの純流出で、具体的にみると同期の対外直接投資の純流出額は648億ドル、海外からの対中直接投資の純流入額は861億ドルに上り、流入と流出の双方向で引き続き一定の規模を保った。

NEWS3 日本が「出国税」導入へ すべての出国者から1千円

日本が長らく温めてきた「出国税」は、最近になり状況に進展があった。日本メディアの報道によると、日本政府は出国時に課す税金を2018年度税制改正大綱に盛り込み、19年度からの実施を目指すことを決定した。課税の対象は日本を出国するすべての人で、日本人も外国人も等しく対象だ。これはつまり、日本旅行の費用がまた一つ加算されることを意味する。中国中央テレビの財経チャンネルが伝えた。
▽日本国民も外国人観光客も課税対象
日本版「出国税」の課税対象には日本国民も、外国人観光客を含む日本を出国するすべての個人も含まれ、1人1回あたり1千円を徴収するという。人民元に換算すると約60元だ。現在考えられる最も可能性の高い実施方法は、他の出国税実施国の慣例に従って、航空機や船舶の運賃に税金を上乗せするというやり方だ。
日本政府は出国税の収入は国内の観光施設の整備や国内観光市場の振興などにあてるとしている。この情報が伝わると、外国人観光客の関心を引き起こした。
中国人観光客は、「1年に何度も出入国するのに、一々60元を徴収する必要はないと思う」という人もいれば、「別に構わない。日本の観光施設はとてもよいので、人民元にして60元の千円くらいなら払ってもいい」という人もいる。
▽日本政府に400億円の収入
調査データによると、2016年だけで日本の出国者数はのべ4千万人に迫り、このうち外国人が60%近くを占めた。1人から1回出国するごとに1千円を集めたなら、出国税により日本政府は毎年400億円の税収を手にすることになり、人民元に換算すれば約23億元になる。この金額は日本の観光庁の17年度予算の2倍にあたる。
日本国民は、「千円は高くない。渡航計画に差し支えない。ただ最も気になるのは、集めた税金を何に使うのかということだ」との見方を示す。
報道によると、今年7月、日本政府は出国税の課税計画を検討した。現在、訪日外国人観光客は東京、富士山、関西地方の「ゴールデンルート」を訪れる人が中心であり、日本政府は観光客に他の地方都市に足を伸ばしてもらいたいと考えている。そこで観光資源の見直しや改善が不可欠になり、観光庁は新たな財源を利用して、地方の老朽化した建物、文化遺産、国立公園などの改修を行い、訪日外国人観光客により多くの「体験型消費」を提供し、世界中から観光客を誘致し、地方を訪れる流れをさらに推し進めたいとしている。
実際、出国税の徴収は他国に先例がある。たとえば米国や韓国にも似たような税金がある。報道によると、オーストラリアは出国する観光客から1人あたり60オーストラリアドル(約5251円)を徴収し、日本が参考にした韓国は1人あたり1万ウォン(約1025円)を徴収し、英国は飛行距離に応じて出国税を徴収し、2千マイル以下のエコノミークラス利用者からは1人あたり約115元(約1989円)にあたる金額を徴収する。フランスは欧州連合(EU)加盟国以外の国・地域に行く場合に約60元(約1033円)にあたる金額を、フランス国内とEU内の移動では約30元(約517円)にあたる金額を徴収し、主に空港建設の費用にあてている。

NEWS4 東京モーターショー閉幕 日系車も電気化・スマート化

第45回東京モーターショー2017が5日に閉幕した。今年のテーマは、「ビヨンド・ザ・モーター」(エンジンを超えて)で、三菱自動車、トヨタ、ホンダなどの日系メーカーが電気化やスマート化分野での最新の成果を次々披露し、「自動車を再定義する」といったスローガンを打ち出した。
今年9月にドイツで行われたフランクフルトモーターショーでは、ベンツ、BMW、フォルクスワーゲン(VW)などの欧州メーカーが電気化・スマート化の方向性を相次いで明らかに打ち出し、日本企業の東京モーターショーでの動きも、電気化とスマート化が日系ブランドの勝負ポイントでもあることをありありと物語る。
三菱自動車はこのたび、スポーツ用多目的車(SUV)のコンセプトカー「e-EVOLUTION CONCEPT」を世界初公開した。説明によると、この車は三菱自動車の電気自動車技術、四輪駆動技術、新しい車載型人工知能(AI)技術を融合させたもので、複数のセンサーを通じて、道路環境や交通状況をリアルタイムで感知するとともに、ドライバーの意図との高い同調性を有し、快適なドライブ体験を提供するという。車載AIシステムによりドライバーの運転レベルも的確に感知し、適切なアドバイスや学習プランを提起するという。
ホンダはこのたび純電気自動車のコンセプトカー「Sports EV」を発表。車載スマートシステムがドライバーの表情や声の調子から感情を読み取り、ドライバーの運転の習慣を理解して、適切なドライブの提案を行うという車だ。
日産は純電気自動車のコンセプトカー「IMx」を発表。中央制御装置の超音波センサーと計器盤の画像から、ドライバーの微細な手の動きと目の動きを読み取り、読み取った情報に基づいて車両の走行に指令を出す。また100%自動運転を達成し、将来は持ち主を空港や駅まで送っていき、車だけ帰るというのが現実になる可能性がある。
このほかマツダ、スズキ、スバルなどの日系メーカーも関連の技術・製品を相次ぎ発表した。
三菱自動車の益子修最高経営責任者(CEO)は取材に応える中で、「100年あまりにわたり、自動車メーカーは自動車技術を絶えず更新してきた。新時代に入り、電気化とスマート化が従来の自動車メーカーに新たな課題を突きつけるようになった」と述べた。
益子CEOによると、「新技術の大規模応用に伴い、従来の自動車メーカーがもつ優位性がそれほど重要ではなくなる可能性がある。これと同時に、市場にも変化が生じており、未来にはシェア自動車モデルがますます普及する可能性がある。こうした動きはいずれも自動車メーカーにとって新たな問題であり、新たな課題だといえる。従来の自動車メーカーには新たなニーズや新たな技術の見直しが必要だ」という。
世界最大の自動車市場である中国市場は、常に世界の自動車メーカーの注目を集めている。益子CEOは、「電気化、スマート化、ネットワーク化といった新技術が自動車分野で急速に発展し、中国市場でより急速に発展している。純電気自動車は中国市場ですでに一定の規模に達し、純電気SUVは中国市場で急速に人気を集めるとみられる」との見方を示した。
また益子CEOは、「三菱自動車は新エネルギー技術の蓄積を利用し、ルノー・日産・三菱連合の技術的優位性に力を借り、協力パートナーの広汽集団の技術的パワーを取り込んで、中国市場の開拓を進めていく。また中国は新エネルギー分野における技術レベルが、とりわけ電池製造分野における技術レベルが高いので、三菱自動車は中国の関連企業との協力を強化して、より多くのよりよい技術と製品を提供していきたい」と述べた。
東京モーターショーは1954年に始まり、第20回までは毎年1回開催されていたが、その後は2年に1回になった。フランスのパリモーターショー、フランクフルトモーターショー、スイスのジュネーブモーターショー、米国のデトロイトモーターショーと並んで世界5大モーターショーと呼ばれ、日系の自動車メーカーと自動車産業全体にとって未来の発展方向を示すバロメーターになっている。今回は10月27日から11月5日まで開催された。

NEWS5 中国の無人小売り店舗が新人工知能時代に突入

中国では、無人コンビニはまだ完全に普及してはいないものの、人工知能の時代に急速に突入している。無人スーパー・繽果盒子(Bingo Box)は最近、人工知能を活用した新型無人小売りシステム「小范FAN AI」を打ち出した。同システムは、画像認識、人工知能、ビッグデータ、機械学習技術を融合し、サプライチェーンから商品管理、販売促進までの販売チェーンを開通させ、データ収集をより正確に行い、商品管理を秩序よく行い、販売促進を効果的にすることができる。経済日報が報じた。
同システムでは、これまで広く使用されていた自動認識技術RFIDに変わって、画像認識技術を採用することで、商品にラベルを貼る手間を省いて人件費の節約につなげるほか、技術改良コストも抑えることができる。その他、同システムのレジでは、画像認識、超音波、センサーなど、マルチ交差検証を採用することで精度は99%以上となっている。繽果盒子の創始者・陳子林氏によると、画像認識技術の研究開発に1年かけ、機械学習、画像認識、センサーなどの技術を組み合わせた。
その他、あまり注目されることはなかった商品棚が、「スマートデータ収集センター」になっている。繽果盒子が打ち出した「ムーブメント商品棚」は、カメラを通して、商品棚の上の全ての情報を読み取ることができ、顔に関するデータ、視覚データ、動作データなど、ユーザーの行動に関する情報を人工統計よりさらに正確に収集し、バックグランドに最先端の資料を提供することができる。また、この商品棚には専用のモニターが搭載されており、必要に応じて随時商品の値段を変えたり、状況に合わせた販売促進情報を表示したりできる。従来の商品棚と比べると、ユーザーに接触する新しいルートで、無人小売りシステムの中でも重要な位置を占めている。
新システムはフロントエンドで、ムーブメント商品棚と画像認識を通して決済し、正確なユーザーの行動データをリアルタイムに収集できる。その際に、効果的に手配、エキスポートし、店側にプランを提供できる、強力なバックグランドシステムが必要になる。「小范FAN AI」のバックエンドは、人工知能、ビッグデータで、バックグランドのスマート在庫管理システムを通して、商品の販売、在庫の状況をすぐに知ることができる。システムはサプライチェーン情報や販売データを通して、仕入れや販売促進などに関する販売計画を立ててくれる。また、最先端の防犯リカバリーシステムと組み合わせて、各店舗の正常な運営を確保する。繽果盒子は、「小范FAN AI」を通して、今後増える店舗の管理、運営を行い、市場での地位を強化する考えだ。
取材では、最小で4人からなる運営チームで、繽果盒子40店舗を管理でき、各店舗の運営コストは従来のコンビニの15%にすぎないことが分かった。「小范FAN AI」は、新しい店舗に導入され、ムーブメント商品棚、画像認識技術は今年中に商用化されるという。
無人販売業界にとって、コピーし、大規模化できるかは大きなカギとなる。陳氏は、「店舗展開の必要に合わせるために、半年かけて組み立て式の店舗を打ち出した。それを採用することで、ほとんどの場所へ店舗設置することができ、輸送コストや施工コストを大幅に削減することができる。また、組み立て式の店舗は、将来のハードウェアのグレードアップのために基礎を据えることができる。現在、組み立て式店舗の研究開発は既に終了し、量産の段階に入っている。今年末には、毎月3500台を作ることができるようになるだろう。つまり、今後数ヶ月、当社の店舗拡大のペースは一層加速するということ」としている。
統計によると、2016年8月に、中国で初の無人コンビニが設置されて以降、繽果盒子は他のブランドに勝るペースで店舗拡大を進めている。今年9月28日の時点で、繽果盒子は北京、上海、広州、深センなどの一線都市を含む中国22都市に158店舗を構えている。同社は今後、中国東部地域の人口密度が高いエリアで運営テストを行った後、人口密度の低い内蒙古(モンゴル)自治区鄂爾多斯(オルドス)市で、無人コンビニの展開を試みる計画だ。

NEWS6 中国は世界最大のPPP市場 総投資額10兆元超

新しい官民連携スタイルを目指すPPP(パブリックプライベートパートナーシップ)改革は、4年にわたる努力を経て、期待通りの成果を上げた。これまでに「五位一体」の制度システムを構築し、統一的な大市場を形成し、一連のモデル転換に向けた発展と国民生活の保障を支援するプロジェクトを実施した。財政部(省)の史耀斌副部長は1日に行われた第3回中国PPP融資フォーラムで、「今年9月末までに、全国ですでに開発段階に入ったプロジェクトは6778件あり、総投資額は約10兆1千億元(約174兆3778億円)に上り、このうち実施済みのプロジェクトは2388件で投資額は約4兆1千億元(約70兆7870億円)だった。中国は今や世界で最も規模が大きく、最も影響力をもつPPP市場になった」と述べた。
また史副部長は、「今後は、PPP改革の実践における一連の問題に焦点を当てて、分類・整理と調整・改善を進め、規範意識を高め、市場の秩序を守り、管理を強化し、リスクを厳格にコントロールして、PPP改革事業の持続可能な発展を保障していく」と述べた。

NEWS7 日本の総選挙後に中日経済が受る影響は?

10月22日に行われた日本の衆議院議員総選挙の結果、安倍晋三首相率いる与党・自由民主党が過半数の議席を獲得し、自民党と公明党の与党連合で獲得した議席数は衆議院の3分の2を超えて、安倍政権が続くことになった。この選挙により、中日経済はどのような影響を受けるだろうか。「国際商報」が伝えた。
商務部(商務省)国際貿易経済協力研究院の白明副所長(研究員)は、「中日経済はそれほど大きな影響を受けないだろう。最近になって、中日関係は改善している。一方で、現在の米国は日本に対していささかの遠慮もしなくなり、環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱した。日本は自国が中心となって、なんとかして米国抜きのTPPを発効させようとしたが、そのようなTPPにかつてのような影響力はない。また一方で、中国の国際的な影響力は今では昔とは比べものにならず、おまけに中国市場には巨大な潜在力がある。こうした背景の中で、安倍首相の態度も軟化した。9月28日に行われた中日国交正常化45周年記念イベントで、安倍首相は自ら在日本中国大使館に出向き、政権を担当するようになってから初めてこうしたイベントに出席した。また日本の首相として15年ぶりの出席にもなった」と述べた。
ここ数年、日本の対中投資の低下幅は大きく、これは実際には中国の製造業のバージョンアップを背景として、日本ミドルエンドからローエンドの製造業企業の一部が東南アジアに移転したことの結果だ。今後、中日両国の協力はより高い水準になり、日本企業も中国の供給側構造改革からくるニーズをより注視しなければならなくなる。中国はこれまでずっと開放的な態度を取ってきており、より重要なのはやはり日本の態度だ。中日間にはたくさんの協力チャンスや協力の可能性がある。アジアインフラ投資銀行(AIIB)や「一帯一路」(the Belt and Road)イニシアティブや東アジア地域包括的経済連携(RCEP)などでは、日本が誠意をみせるべきだ。
同研究所の劉雲副所長(研究員)は、「中日経済関係に大きな変化は起こらないだろう。経済の面では、ここ数年の中日経済貿易関係に影響する主な要因には、中国の産業バージョンアップの下での中日貿易構造の調整、グローバル経済危機の下でのグローバル貿易の萎縮、グローバル貿易ルールの調整の下での貿易の移転などがある。こうした大きな流れの中で、中日経済貿易関係はテストと調整を重ね、着地点を探していかなければ、新たな成長源を見いだすことはできない。最近、株価が急騰した安川電機は中国で勢いよく発展するロボット市場を探り当てた。政治の面では、最近は日本が政治的な緩和を求めるシグナルをしきりに発してはいるが、誠意が足りない。安倍首相が推進しようとしている『憲法改正』は中日経済貿易関係にもダメージを与える可能性がある」と述べた。
復旦大学国際関係・公共事務学院の陳雲教授は、「最近、米国経済の力強い復活が世界経済の回復を牽引している。だが東アジアにはまだたくさんの問題が残っている」と述べた。
中日経済関係は相互に依存し合い、中国は日本から精密機器や精密部品を輸入し、組み立てて欧米に輸出し、これが東アジアの国際貿易における大きな特徴の一つになっている。客観的に言って、精密危機と精密部品の面で、中国の日本に対する依存度はまだ高い。ドイツや韓国などもこうした製品を提供できるが、全体としていえば、やはり日本は代替不可能な役割を担っている。
また一方で、中国人観光客が「アベノミクス」を支えている。2016年に日本を訪れた中国人観光客はのべ640万人を超え、12年の5倍になった。中国人観光客は日本の内需に1兆4800億円の貢献をし、訪日外国人観光客の40%を占めた。
これと同時に、中日間にはアジア・太平洋地域における貿易ルールの制定権をめぐる争いもある。さきにはマレーシア、ベトナム、日本、米国など12ヶ国がTPPの発効を推進し、中国はRCEPを支援した。米国がTPP離脱を発表すると、日本はTPPで主導的役割を果たすようになり、中国と競争関係になった。また東南アジアのインフラ建設プロジェクトをめぐっても、中国と日本は競争を繰り広げている。
今年は中日国交正常化45周年にあたり、来年18年には中日平和友好条約締結40周年を迎え、中日の政治関係にも好転の兆しがみえる。たとえば安倍首相が中国大使館の国慶節(建国記念日、10月1日)のイベントに招かれて出席したこと、自民党の上層部が訪中を通じて両国間をとりもとうと努めていること、長い冷却期間の後、中日両首脳による二国間の会談が実現する可能性があることなどで、いずれも中日貿易関係の推進に積極的な影響を与えている。

NEWS8 世界200ヶ国・地域が「ダブル11」に参加

今年の「ダブル11」(11月11日のネット通販イベント)には、世界の200を超える国・地域がこのショッピングカーニバルに参加した。データをみると、11日の午前0時を回ったわずか9時間で、天猫(Tmall)の取引額が1千億元(約1兆7086億円)を突破した。人民日報海外版が伝えた。
このほど発刊された英国誌「エコノミスト」の特別報道によれば、「ダブル11」は今や中国だけのものではなく、世界的イベントであり、地球上で最も賑やかで忙しいショッピングデーになったという。
データをみると、「ダブル11」期間に世界の14万を超えるブランドが1500万種類を上回る商品を天猫のスーパーセールに参加した。京東の「グローバル良品祭」は世界約200ヶ国・地域の数万ブランドの商品をそろえた。アマゾンは56ヶ国・地域の約3千ブランドを集めた「精選スーパー」を入念に打ち出した。
ロシアでは、昨年の「ダブル11」期間には発送された小包が2千万個近くにも及んだため、今年は郵政当局はロシア全土で最も重要なスーパー仕分けセンター5ヶ所の陣容を大幅に拡大し、最短で翌日には小包が届けられるような態勢を整えた。マドリード、フランクフルト、ロサンゼルス、シドニー、ソウル、大阪など世界の中心都市には、10大「グローバル受注処理センター」が開設され、現地から中国人利用者の手元へより迅速に荷物が届くようになった。香港・澳門(マカオ)・台湾地区、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、米国、カナダ、日本などの国・地域では、アリババ(阿里巴巴)集団傘下の菜烏網絡科技有限公司が現地の物流企業と提携して、基本郵送料金に達していない軽量の荷物の配送サービスを初めて打ち出した。
阿里巴巴(アリババ)の張勇最高経営責任者(CEO)は、「ビジネス、科学技術、ビッグデータに駆動されて、『ダブル11』は今や世界規模の社会全体での共同作業になった」と述べた。

NEWS9 外国の高級ブランドが中国人の好みに合わせた商品を次々に発売

米国に留学している金■さん(■は王へんに其)によると、世界的な高級ブランドが中国のダブル11(11月11日のネット通販イベント)に合わせた「限定版」を打ち出している。同じシリーズの化粧品と成分などは何も変わらないものの、「限定版」は見た目も美しく、「これを逃すと後では買えない」という気持ちにさせられるという。 中国青年報が報じた。
ここ数年、金さんの財布のひもを緩ませる「限定版」は増加している。アルマーニなどの世界的な有名ブランドが干支に合わせた数量限定版の商品を打ち出したり、高級化粧品ブランドのドゥ・ラ・メールが増量版を打ち出したりし、金さんを大喜びさせている。
金さんと友人らは、「たくさんの有名ブランドが干支に合わせた商品を次々に打ち出しており、中国人の好みを本当によく分かっていると感じる。干支は、有名ブランドが『中国風』の商品を打ち出す際にまず目を付けるポイント」と話した。
最近発表された「2017中国FMCG(日用品)産業年度報告」によると、中国のFMCGの成長は国内総生産(GDP)の成長を下回り、オフラインの成長はオンラインの成長を下回っている。16年、FMCGの競争は商品の競争からブランドの競争へと少しずつ変化し、ブランドの更新率は21.2%に達した。
中国商務部流通産業促進センターサービス業研究室の陳麗芬・副室長は、「中国の国民一人当たりのGDPは8000ドル(約91万2000円)を超え、購買力は明らかに増強されている。消費の個性化、カスタムメイド化の特徴が際立っている。また、中国の消費規模は米国に継ぐ世界2位。中国消費市場のポテンシャルは大きく、国外のブランドは中国の巨大な消費力を見て、中国の消費者が自社の商品の購入を牽引することを願っている」と分析している。
商品のカスタムメイドのほか、多くの有名ブランドは中国の消費者、市場に合わせたマーケティング方法を編み出している。
米国の独立記念日だった2016年7月4日、米百貨店・メイシーズは米国本社のサポートを得て、中国のショッピングサイト・天猫でのライブストリーミングを初めて行い、中国人がオンラインで、独立記念日のパレードや花火ショーをリアルタイムで見ることができるようにした。同年9月、メイシーズはニューヨークのマディソン・スクエア・ガーデンの劇場でファッションショーを行い、初のアジア系のゲストとして歌手のココ・リーを招き、天猫でライブストリーミングを行った。
昨年初め、米化粧品会社・メイベリンは、モデルのアンジェラベイビーを起用して天猫でライブストリーミングを行い、2時間で口紅1万本を売り上げた。フランスの化粧品メーカー・ゲランの広告モデル・楊洋はライブストリーミングで、1日の売上高が120万元(約2040万円)に達し、アクセスするユーザーが771%増えた。オンラインとオフラインで口紅が1万本以上売れ、1日当たりの平均販売数100%増、前年同期比200%増となった。
化粧品メーカー・ ロレアル(中国)のStéphane Rinderknech最高経営責任者(CEO)は、「新たな小売りスタイルの登場で、中国がオンラインの世界市場を牽引するようになり、EC取引からオンライン・オフラインの開通、連結の面で、中国は世界一」との見方を示している。
新しい小売りの概念について、Rinderknech氏は、「とてもおもしろい。オンラインとオフラインがライバル関係になることはもうなく、消費者を中心としてつながっている。消費者が私たちに大きな変化をもたらしてくれた。特に中国では、ブランドはトレンドに絶対について行かなければならない」と指摘。
そして、「新しい小売りスタイルの牽引の下、中国市場は世界市場の先頭に立ち、トレンドリーダーとなっている。中国市場の台頭により、当社のような国際的な化粧品ブランドの内部にも変化が起きている。当社のパリの経営陣らはとても熱心に実務に励んでいる。以前は経営陣が決定したことを私たちが実行していたが、今はそれが逆になっている。首脳陣は私たちに、中国の状況を聞き、私たちのノウハウを他の地域で実行している」と紹介した。

NEWS10 中国の金融、新エネルギー自動車の外資規制緩和 中米首脳会談で共通の認識

中国財政部(省)の朱光耀・副部長は10日、中国国務院新聞弁公室が開催した記者会見で、中米両国首脳が北京で会談した際の経済的成果について言及した際、両国は金融業市場への参入の面で重要な共通の認識に至り、中国は今後、外資が金融業へ参入できる割合の制限を大幅に緩和することを明らかにした。証券や基金管理、先物などの分野の外資の割合が51%に緩和されるほか、外資の銀行、金融資産管理会社、保険などの市場への参入に関する政策を緩和する。新華社が伝えた。
朱副部長は、「中国は、一人、または複数の外国人投資家が直接、または間接的に、証券、基金管理、先物会社などへ投資できる割合の制限を51%まで引き上げる。同対策実施3年後、投資の割合制限が撤廃される」と明らかにした。
中国は今後、国内資本の銀行や金融資産管理会社の株式について、一つの外資系企業が保有できる割合が20%以下、外資系企業の合計は25%以下という制限を撤廃し、国内外統一の銀行業に対する株式投資割合規則を導入する。
その他、中国は、3年後に、一人、または複数の外国人投資家が投資して設立・経営する生命保険会社の投資の割合を51%に引き上げ、5年後にその制限を撤廃する。
これら緩和政策について、朱副部長は、「中国は10月の中国共産党第19回全国代表大会の報告の金融市場参入拡大に関する対策に基づいて、速やかに計画を策定し、ロードマップを実施する」と説明した。
そして、「中国が金融市場への参入規制を緩和するという発表は、中米両国首脳が会談した際に行われたが、それは、世界の全ての国が対象。これは、世界貿易機関(WTO)の原則でもあり、中国はWTOの重要な加盟国で、世界の自由貿易を堅く守る。そして、WTOの原則を徹底的に順守する」と強調した。
また、「中国は今後、自動車関税も段階的に引き下げる。2018年6月までに、自由貿易試験区で特用車や新エネルギー自動車を手掛ける企業の外資出資率の制限を緩和する政策を試験的に実施する。そして、乾燥トウモロコシについて、輸入商品と国内商品に同等の付加価値税を課し、輸入商品に対する付加価値税免除制度を復活させる」とした。


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