銘・精選

NEWS1 外資導入が安定 9月は実行ベースで17.3%増

商務部(商務省)によると、今年1~9月に全国で新たに設立された外資系企業は2万3541社に上り、前年同期比10.6%増加した。実行ベース外資導入額は6185億7千万元(1元は約17.0円)で同1.6%増加した。9月は3152社(同14.5%増加)、706億3千万元(同17.3%増加)だった。「国際商報」が伝えた。
同部国際貿易経済協力研究院国際市場研究所の白明副所長は、「このような成果は中国政府が外資導入を非常に重視したことと中国経済の上半期の安定した成長によるものだ」との見方を示した。
今年7月、中国共産党中央政治局が開催した会議で、外資の安定の必要性が強調され、その後に開催された国務院常務会議では、5つの側面から措置をうちだして外資導入の誘致力を強化することが求められた。8月には、国務院が「外資増加促進の若干の措置に関する通達」を発表し、外資誘致の促進に力を入れるための具体的な22項目の措置を提起した。白副所長は、「一連の政策を打ち出したことと実施したことが外資の安定に積極的な影響を与えたと同時に、中国経済が上半期に2四半期連続で6.9%の成長率を達成したこともこれまで迷いをみせていた海外投資家をより安心させることにつながった。現在の情勢から考えて、今年の外資導入状況は全体として安定したものになる」との見方を示した。

NEWS2 人民銀総裁「中国にはシステムリスクの防止力ある」

中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は14日に米国・ワシントンで、国際通貨基金(IMF)国際通貨金融委員会に提出したコメントの中で、「中国政府にはシステムリスクを防止する能力も確信もあると同時に、経済の健全で安定した運営を維持する能力も確信もある」と述べた。新華社が伝えた。
周総裁は、「ここ数年は中国経済の成長ペースの鈍化、構造調整、国際金融市場の大幅な変動といった原因により、中国金融産業の潜在的リスクが高まったが、全体としてリスクはコントロール可能だ」と述べた。
また周総裁は、「金融産業のシステムリスクを防止するために、中国は金融の監督管理を強化し、国務院金融安定発展委員会を発足させ、人民銀行のマクロレベルでの厳正な管理とシステムリスク防止の職責を強化した。現在、シャドーバンキングのリスクは軽減され、不良債権は低水準が続き、デレバレッジが初期段階の効果を上げ、一部地域では不動産市場の過熱状態が抑制された」と述べた。
周総裁の見方によれば、「中国経済の上半期成長率は6.9%に達し、今年全体で6.5%前後の成長率目標を達成する見込みだ。中国政府は引き続きマクロ経済政策の安定性と連続性を維持するようにし、経済の安定した健全な成長を維持すると同時に、デレバレッジと資産バブル予防によってシステムリスクの上昇を防ぐ考えだ」という。
IMFはこのほど中国経済の今年と来年の成長率予測を7月の数値より0.1ポイント上方修正して今年は6.8%、来年は6.5%とした。IMFが今年に入って中国経済の成長率予測値を引き上げるのはこれで4回目だ。
IMFのラガルド専務理事はこのほど行われた記者会見で、「IMFは中国の中央銀行が最近採用した貸出増加のコントロール措置を非常に歓迎する。このような措置を持続的に推進することは金融リスクの防止にとってとても必要なことだ」と述べた。

NEWS3 党大会で現代化経済体系の構築に初めて言及 何のシグナル?

中国共産党第19回全国代表大会(第19回党大会)が18日に北京で開幕した。未来の中国の発展の青写真を描くこの会議で、習近平総書記は中国の主な社会的矛盾がすでに変化したことを初めて明確に述べるとともに、現代化経済体系の構築を打ち出した。ウォッチャーは取材に対し、「これは未来の中国経済発展におけるさまざまなシグナルを発している」との見方を示す。中国新聞社が伝えた。
なぜ現代化?
第1に、現代化は中国の特色ある社会主義が新時代に入るための客観的な要求だ。
習総書記は、「長期にわたる努力を経て、中国の特色ある社会主義は新時代に入った。これは中国の発展における新たな歴史的位置づけだ。中国の主な社会的矛盾は人民の日に日に増大する素晴らしい生活への需要と不均衡で不十分な発展との間にある矛盾へとすでに変化している」と指摘した。
これまで中国の主な社会的矛盾は、人民の日に日に増大する物質的、文化的需要と遅れた社会的生産力との間の矛盾だと表現してきた。
中国国際経済交流センターの魏建国副理事長は、「主な矛盾の歴史的変化は、中国の経済、政治など各方面の取り組みに新たな要求をつきつける。現代化経済体系の構築はこの変化への対応であり、新時代における中国の特色ある社会主義の『最も重要な一歩』でもある。時代の要求に合致した現代化経済体系がなければ、こうした新時代の最終目標を実現できない」と述べる。
中国人民大学の劉元春副学長は、「主な矛盾の変化とは中国の未来の経済発展の重点に深いレベルで変化が起こるということを意味し、経済建設の指導思想にも過去40年間に比べて重大な変化が起きた。新しい時代に『2つの100年』の戦略的目標を達成するための核心的基礎の一つは現代化経済体系を構築することだ」と述べた。
第2に、現代化は中国経済がより高い水準に進むために必ず通らなければならない道だ。
習総書記は、「中国経済は高速成長の段階から質の高い発展を目指す段階へと切り替わっており、発展パターンの転換、経済構造の最適化、成長の原動力の転換の難関攻略期にある。現代化経済体系の構築はこの難関を乗り越える上での差し迫った要求であり、中国の発展における戦略的目標でもある」と指摘した。
劉副学長は、「中国の経済体系にはなお多くの深層レベルの構造的問題が存在し、現代化経済体系の構築はこうした問題に焦点を当てて打ち出されたものだ」と述べる。
いわゆる「現代化」とは?
現代化経済体系は、質が高く、効率・利益が高いことを意味する。
「規模は大きいが強くない」ことが中国経済を長期にわたり制約してきた。これについて習総書記は、「品質第一、効率優先の方針を堅持し、供給側構造改革を主軸とし、経済発展の質・効率・原動力の変革を推進し、全要素の生産効率を向上させなければならない」と指摘した。
魏副理事長は、「現代化は中国全体の発展パターンが高速だが粗放的な成長から質が高く、効率・利益が高い成長へ向かうことを示している。革新・調和・グリーン・開放・共有の5大発展理念が全面的に着実に実施していくことで、中国経済の発展構想、発展方向、発展の力点を真に集中的に体現していく」と述べた。
現代化経済体系は、改革の持続的な深化、開放の拡大を意味する。
習総書記は報告の中で、供給側構造改革の深化が必要であると明確に示し、また、一連の経済体制改革の計画を打ち出すとした。これには国有企業の改革の深化、市場参入ネガティブリストの全面実施、商事制度改革の深化、生産要素価格形成の市場化改革の加速、投融資体制改革の深化、税制度と金融体制の改革などが含まれていた。
劉副学長は、「ここからうかがえるのは、今後の中国経済は質、効率・利益、供給側構造改革に力を入れて取り組んでいくということ」と述べる。
また習総書記は、「全面的開放の新局面の形成を推進する。中国の開放のドアは閉じられることはなく、ますます大きく開かれていく一方だ」と述べた。
商務部(商務省)国際貿易経済協力研究院の李鋼副院長は、「生産要素が自由に流動し、市場と政府両方による調整・コントロールが、現代経済発展の大きな流れだ。中国経済体系の現代化へのバージョンアップの過程は、双方向の高水準の対外開放が持続的に拡大し、世界の進んだ経験を絶えず学習し参考にする過程でもある」との見方を示す。
劉副学長は、「経済体系の現代化は、中国経済がますます世界経済発展の土台となるようにし、経済グローバル化プロセスを一層推進するもの」と述べた。

NEWS4 対外投資減少率の縮小傾向進む 1~9月

商務部(商務省)が17日に明らかにしたところによると、今年第1~3四半期(1~9月)の対外投資額は累計780億3千万ドル(1ドルは約112.2円)に上り、前年同期比41.9%減少したが、減少率は上半期を3.9ポイント下回り、縮小傾向が進んだ。
同部のまとめたデータをみると、第1~3四半期には国内の投資家が世界154ヶ国・地域の企業5159社に非金融分野の直接投資を行った。理性を欠いた対外投資は一層効果的に抑制された。
同部対外投資経済協力司の韓勇・商務参賛の説明によると、「中国の対外投資先の産業構造が最適化を続けている。第1~3四半期の対外投資は主にリース・ビジネスサービス産業、製造業、卸売・小売産業、情報伝達・ソフトウェア情報技術(IT)産業に向かい、対外投資全体に占める割合は32%、17.3%、12.2%、10.5%だった。不動産業、スポーツ・娯楽産業への対外投資で新規プロジェクトはなかった」という。
データかがうかがえるのは、第1~3四半期に、中国企業から「一帯一路」(the Belt and Road)参加国への投資額は合計96億ドルに上り、対象国は57ヶ国に達して、同期の対外投資全体に占める割合は12.3%となり、同4ポイント上昇したことだ。
同期の中国の対外アウトソーシング業務の実行ベース営業額は1024億5千万ドルに達し、同2.3%増加した。新規契約額は1682億ドルで、同13.8%増加した。
韓氏はこうした状況に対し、「中国の対外アウトソーシング業務の新規契約では大型プロジェクトが多く、輸出牽引の役割を果たしたことが明らかだ。第1~3四半期には、対外アウトソーシングプロジェクトで新規契約額が5千万ドルを超えるものが508件あり、契約額は合計1426億7千万ドルに達し、新規契約額全体の84.8%を占めた。対外アウトソーシング業務により生まれた貨物輸出は109億7千万ドルで、同17.1%増加し、同期の貨物貿易輸出の増加率を上回った」と述べた。

NEWS5 「一帯一路」には誘致力高い都市多数 トップは香港

「グローバル観光競争力ランキング」がの発表セレモニーが17日、香港の香港エキシビションセンターで行われた。2017年の「一帯一路」(the Belt and Road)で最も誘致力が高い国際観光都市の1位には香港が選ばれ、2位は北京、3位はバンコクだった。新華社が伝えた。
同ランキングは香港桂強芳全球競争力研究会、「中国都市」雑誌社などが共同で発表したもの。これには個別ランキングとして、2017年の「一帯一路」で最も誘致力が高い国際観光都市ランキング、2017年の「一帯一路」で最も誘致力が高い観光国家ランキング、2017年の世界で最も美しい10大海湾ランキング、2017年の外国人が最も心を動かした中国観光都市30選など15ランキングが含まれる。
同社の桂強芳社長は、「『一帯一路』で誘致力が高い国際観光都市の主な特徴は、観光経済の発展水準が高く、生態環境と人的・文化的環境が優れ、観光管理システムが先進的で整い、観光商品に大きな特徴があり、『一帯一路』関係国の観光と密接に連携し、口コミの評判が高いということだ。今回のランキングに入った香港、北京、バンコクなどはどこもこうした特徴を備えている」と説明した。
その他のランキングをみると、外国人が最も心を動かした中国観光都市のトップ3は香港、深セン、澳門(マカオ)だった。中国は「一帯一路」で最も誘致力が高い観光国家となり、重慶、香港、上海は2017年の中国で最も人気のある観光都市に選ばれ、ニュージーランド、オーストラリア、中国が2017年の世界で最も安全な10大観光国家ランキングでトップ3に並んだ。
桂社長は、「『一帯一路』イニシアティブが提起されてから4年あまりが経ち、今では世界の注目するホットポイントだ。今回発表されたランキングのうち、中国の都市が半分以上を占めたものが3分の1に上る。ここから中国が観光強国になるために努力し、より多くの観光都市の建設を進めている様子がうかがえる」と述べた。

NEWS6 中国は引き続き外資系企業の最重要投資先

商務部(商務省)が今月13日に発表したデータによると、2017年1~9月には、中国で新たに設立された外資系企業は2万3541社に上り、前年同期比10.6%増加した。実行ベース外資導入額は6185億7千万元(1元は約17.1円)で同1.6%増加した。
産業別にみると、同期の製造業の実行ベース外資導入額は1817億6千万元で同7.5%増加し、外資全体に占める規模は29.4%だった。ハイテク製造業は529億8千万元で同27.5%増加し、ハイテクサービス産業は915億9千万元で同24%増加した。
地域別にみると、中部地域の外資導入額が引き続き急速な伸びを示し、1~9月の実行ベース外資導入額は456億3千万元で同46%増加した。
同部の銭克明副部長は、「外資系企業の投資環境が改善されつつある。中国は国内資本の企業と海外資本の企業を平等に扱う方針を堅持し、外資系企業の投資環境の最適化に力を入れている。外資分野の『放管服』改革(行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化)が掘り下げて推進され、投資の円滑化レベルも絶えず向上している」と強調した。
今年4月、中国では遼寧省など7ヶ所に自由貿易試験区が新設され、試験区は累計11ヶ所になり、東部・中部・西部をカバーする全方位的制度革新の開放局面が形成された。6月6日には、国務院が2017年版の自由貿易試験区における外資系企業の投資ネガティブリストを発表し、制限類措置が27項目取り消された。同月28日には、同部と国家発展改革委員会が2017年版の「外資系企業投資産業指導リスト」を発表し、制限類措置が93項目から63項目に減って、外資系企業による先端製造業、スマート製造業、グリーン製造業への投資を奨励する政策の方向性をはっきり体現するものとなった。
世界銀行が発表した報告書「ビジネス環境の現状」によると、中国のビジネス環境の円滑化レベルは過去3年間に世界の中で順位を18位上げた。またスイスの国際経営開発研究所(IMD)の2017年度世界競争力報告によれば、「中国は経済の状況、政府の効率、ビジネスの効率の各方面でいずれも得点が著しく上昇した」という。

NEWS7 人民元、60ヶ国・地域で準備通貨に 世界6位

中国人民銀行(中央銀行)は18日、2017年の人民元国際化に関する報告書を発表した。それによると、人民元の世界での使用範囲がさらに拡大し、使用ルートもさらに広がった。今後は人民元国際化を着実に推進し、グローバル金融システムにおける人民元の安定した地位を保つという。新華網が伝えた。
これと同時に、人民元の世界での使用状況が緩やかに発展した。人民元の投資通貨としての機能が深化を続け、準備通貨としての機能が徐々に顕在化してきた。17年上半期には、欧州中央銀行が5億ユーロ(1ユーロは約133.7円)相当の人民元を買い入れて外貨準備とした。またシンガポール、ロシアなど60数カ国・地域が人民元を外貨準備に組み込んだ。人民元レート形成メカニズムが絶えず改善され、国境を越えた人民元業務の政策的枠組みも絶えず最適化に向かい、「一帯一路」(the Belt and Road)イニシアティブに合わせて、人民元の使用も緩やかに拡大を続けることが予想される。
同報告書によれば、16年には人民元の世界での使用が緩やかに推進され、人民元はグローバル金融システムの中で安定した地位を保った。国際銀行間通信協会(SWIFT)がまとめた統計によると、16年12月には、人民元が世界6位の決済通貨になり、市場シェアは1.68%だった。同年10月1日に、人民元は国際通貨基金(IMF)の特別引出権(SDR)を構成する通貨バスケットに組み込まれ、人民元国際化の重要な一里塚になった。人民元は安定的に世界で2位の国境を越えた決済通貨になっている。16年の国境を越えた人民元建て決済金額は合計9兆8500億元(1元は約17.1円)に上り、同期の本貨・外貨建ての国境を越えた決済金額全体に占める割合は25.2%となり、人民元は6年続けて世界2位の国境を越えた決済通貨になった。16年末には、人民元を使用して国境を越えた決済を行う中国企業が約24万社に達した。
人民元をめぐる国際協力の成果が目立つ。16年末現在、人民銀は世界36ヶ国・地域の中央銀行や金融当局と2国間の通貨スワップ協定を結んでおり、合意した総取引規模は3兆3千万元を超えた。23ヶ国・地域で人民元建て決済が計画され、地域は東南アジア、欧州、中東、北中南米、オセアニア、アフリカなどをカバーして、海外のエコノミーによる人民元の保有・使用が便利になった。

NEWS8 海外からのゴミの輸入を断固禁止を唱える中国

中国では最近、海外からのゴミ輸入を厳しく取り締まり、注目を集めている。欧米の一部メディアは、自国の収入と雇用に大きな影響が及ぶと報じた。しかし中国の民衆と政府は、これを支持している。
中国海関(税関)総署は今年、「国門利剣2017」合同特別プロジェクト行動を展開し、工業廃棄物、電子廃棄物、生活ゴミ、プラスチックゴミなどの密輸撲滅を中心内容とした。全国税関密輸取締部門は1-6月にかけて、固形廃棄物刑事案件146件を処理し、26万トン以上の廃棄物が確認された。
中国政府は7月、年末までプラスチックゴミ、分類されていない古紙、紡績原料の廃棄物、バナジウム・スラグなど24種の固形廃棄物の輸入を禁止し、同時に世界貿易機関にこの決定を報告した。米メディアは緊張感を強め、「中国は2016年に米国から、価値にして56億ドル(1ドルは約113.9円)の廃棄金属製品、19億ドルの古紙(計1320万トン)、4億9500億ドルのプラスチックゴミ(142万トン)を輸入した。中国へのゴミ輸出に関わる雇用枠は15万5000人分。欧州と日本も、プラスチックゴミと古紙の主な対中輸出国になっている」と報じた。
人民日報はこれに先立ち、記事の中で、「中国はゴミ輸入に対し断固としてノーと言うべきだ。これは国の生態環境安全、国民の健康の権利を守る決意をはっきりと示している」と指摘した。清華大学環境学院の劉建国教授は、「ゴミ輸入禁止は、供給側構造改革の内容でもある。原材料の品質管理、産業水準の向上により、時代遅れの生産能力、過剰生産能力、ローエンド業態を淘汰する。これは国内の再生資源加工利用業界にとっても、重大なチャンスだ」と述べた。
環境保護問題への重視が中国で高まっており、政府と人々の共通認識も高まっている。中国共産党第19回全国代表大会(第19回党大会)の報告では、「生態文明体制改革を加速させ、美しい中国を建設する」と強調された。また政府を中心となり、企業を主体とし、民間組織と一般大衆が共同参画する環境ガバナンス体系を構築すると明らかにした。

NEWS9 今後5年の中国経済を徹底予想

5年の歴史的変革を経て、中国は新たな発展の時代に突入した。今後5年、中国経済はどうなるのだろう?専門家がそれぞれ予測を語った。中国新聞社が報じた。
——経済システムのさらなる現代化が必要
2013-16年、中国の国民総生産(GDP)は年間平均7.2%のペースで成長し、世界の主要エコノミーの水準を上回った。
中国経済は大きいだけでなく、強くもなければならない。現在、中国は発展スタイルの移行期に入っており、経済構造の最適化、成長の原動力の転換などの難関を突破しなければならない時期に来ている。また、現代化された経済システムの構築は、それを突破するために絶対必要で、今後も引き続き経済成長を続けるためにも必須要素となる。
中国国際経済交流センターの副チーフ・エコノミックエンジニアの徐洪才氏は、取材に対して、「三大産業は発展スタイルを転換し、ランクアップさせなければならない。また、体制のメカニズム改革は、ミクロ主体の活気を刺激し、企業がイノベーションの原動力や競争力を向上できるよう導かなければならない。市場は効率を向上させ、透明で、効果的で、公平で、オープンな市場システムを構築させなければならない。マクロエコノミーのコントロールは、強すぎず、弱すぎず、適度にしなければならない。この2点が今後、中国が現代化経済システムを構築するだろう」と予想した。
——地域発展の協調強化
今後5年、中国の発展は決して容易な道ではない。20年までに、中国は小康社会(ややゆとりのある社会)の全面的な完成を目指し、その過程で、全ての地域が脱落しないようにしなければならない。
地域の発展の不均衡で、調和がとれていない現状改善のために、中国は近年、東部、中部、西部の連携を推進して、新型都市化建設を強化している。今後、経済発展の重点は中西部へと移行され、都市と農村の発展の差の縮小を目指す。
交通銀行の首席経済学者・連平氏は、地域経済の協同発展の過程には新たな商機があると見ており、「中国は今後、長江デルタ、珠江デルタ、北京・天津・河北省の三大核心都市群を基礎に、地域経済の協同発展促進を目指す。その他、河北省にハイスタートポイントでハイレベルの基準を採用した雄安新区を建設し、それをモデルケースにして全国で経験を活かしたい考えだ。中国は今後、新しいローカル経済発展群がどんどん出現するだろう」と予測した。
——金融業界が従来あるべき姿へ
ここ数年、中国の金融業は急速に発展し、16年、同業界の成長値が国民総生産(GDP)に占める割合は、他の発展途上国を上回った。ただ、金融システムは、実体経済の投資、生産、流通から離脱し、バーチャルエコノミーへの投資を進めたり、主要産業から離れたりなどの現象も見られ、リスクを産んでいる。
それらの一部の課題を改善するためには、金融監督管理当局が管理や罰則を強化し、政府も健全でハイレベルな金融監督管理システム構築に力を入れなければならない。これらを背景に、中国の金融は、以下の2点に力を入れると予測される。
まず、サービスの実体。中国人民大学重陽金融研究院のシニア研究員・董希淼氏は、今後、中国の金融機構は一層総合化し、網羅的なワンストップサービスを提供して、実体経済や金融消費者のニーズに応えるだろうと予測する。
次に、運営の安定化。金融業界の監督管理が厳密に実施される段階に入るにつれ、金融の安定や安全性が重視されるようになり、金融業は一層規範化され、市場の運営も安定するようになると予測されている。
——イノベーションが一層加速
国力の競争は実際にはイノベーション能力の競争と言える。この競争において一度は出遅れた中国は現在、実力を発揮して他の国を追走し、追い抜くようになっている。
高速鉄道、国産大型旅客機C919、スーパーコンピューター「天河1号」などは、政策のサポートや増加を続ける研究開発費などの恩恵を受けている。近年、中国はハイエンド器材製造業、情報技術業界、基礎的材料科学などの分野のイノベーション能力を強化し続けている。
今後5年、イノベーションが中国経済の成長を導く切り札となるだろう。連氏は、「中国はイノベーション型国家建設を強化し、テクノロジーの体制改革を深化させ、企業が主体で、市場重視の産学研が深く融合した技術イノベーションシステムを構築するだろう。同時に、国際レベルのテクノロジー人材やイノベーションチームを数多く育成するだろう」と予想している。
——国際的地位が継続的に向上
開放は、中国経済が長期にわたって安定して成長するためのカギだ。ここ5年、その扉はどんどん開かれ、中国の発展だけでなく、世界の発展さえも促進するようになっている。
13-16年、中国の世界経済に対する寄与率は米国やユーロ圏、日本の総和を超えた。「一帯一路」(the Belt and Road)イニシアティブや人民元の国際通貨基金(IMF)特別引き出し権(SDR)入りなどにより、中国は世界の貿易・金融体系の成長の源、安定のイカリのような存在となっている。
「これは絶対に変えることができない流れ」とする徐氏は、「今後もかなり長い期間、中国は世界経済を牽引するだろう。国際的地位や影響力が向上するにつれ、中国は他の発展途上国に自身の経験を提供できるだけでなく、世界のガバナンス体系や規則制定においてもさらに大きな役割を果たすだろう」と強調している。

NEWS10 起業の半数を支える90後留学帰国者の起業家たち

新生力である90後(1990年代生まれ)の革新や起業を長期にわたり研究しているグローバルシンクタンクCCGが主催し、国内唯一の90後起業家と90後青年実業家が組織するコミュニティ「メソポタミア」の協力で、「90後青年実業家が起業・革新を語る」シンポジウムが15日に北京で行われた。席上、CCG研究部人材研究グループのチーフマネージャーは、先ごろ発表した「2017年中国留学帰国者起業・就職調査報告」の最新研究成果を紹介した。
留学帰国者ブームの到来によって、多くの革新や起業は留学帰国者によりリードされ、比較的規模の大きなテクノロジー企業もその多くが留学帰国者によって作られていることは周知の事実であり、彼らは革新や起業の環境づくりの面において、先駆的な役割を果たすのと同時に、いくつかの経験ももたらしている。
報告の調査結果によると、ニュータイプの留学帰国者の革新や起業は、以下のような特徴を備えている。
留学帰国者の基本状況は、以前とだいぶ異なってきている。以前の留学帰国者は中国の市場の発展が好調であると判断し、帰国して起業したのに対し、現在は、家族の事情から帰国して起業する人のほうが多いことが分かった。実際、留学帰国者のうち「一人っ子」が占める割合は7割と高い。将来的な発展の状況に目を向け、両親の世話や家族で一緒に住むためといった要素が「一人っ子」である留学者が帰国する重要な理由となっている。
留学帰国者の起業のうち76%が2015年から現在までの時期に集中している。これは中国共産党第18回全国人民代表大会(十八大)後に出された「革新と創業」に関する政策と密接に関連していると見られている。留学帰国者が選択した起業分野や起業エリアを見ると、IT分野と北京がトップとなっており、北京の革新や起業の発展は強い競争力を備えていることがわかる。また、二線都市の発展スピードは起業を目指す新たな留学帰国者に注目されている。
留学帰国者の起業の発展状況を見ると、起業資金は個人の貯金、親戚や友人からの借金の場合が多い。現在、多くの留学帰国者にとって起業資金を得るルートは決して豊かとは言えず、約六割の企業がいまだ利益を上げられていない状態だ。
過半数の起業家が起業に失敗した経験をもっている。報告は、失敗した経験をもつ起業家のほうが成功率がより高いとし、その失敗の主な原因は、資金不足や経験の不足だとしている。


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