大洋正銘発行 2017年9月下期「銘・精選」
NEWS1 BRICS首脳会議まもなく開幕 7注目点と6方向
今年の中国が受けもつ「外交場面での議長の役割」がまためぐりめぐってきた。第9回新興5ヶ国（BRICS）首脳会議のことで、世界中の注目が集まっている。「北京日報」が伝えた。
3日、同会議が福建省厦門（アモイ）市で開幕する。8月31日に財政部（財務省）国際財経センターの周強武センター長が国務院新聞弁公室で行われたブリーフィングで明かしたところによると、今年の首脳会議には次のような7つの注目点があるという。
▽7つの注目点
周センター長の説明によると、「まもなく開催されるアモイでの首脳会議には以下の7つの注目点がある。第1にBRICS各国と世界の経済成長を促進し、保護貿易主義にともに反対すること。第2に主要20ヶ国・地域（G20）の財政金融協力を深化させること。第3にBRICS開発銀行（新開発銀行）の発展を推進すること。第4にBRICS各国の協力準備調査（PPPインフラ事業）を引き続き推進すること。第5に会計ルールの統一化と会計監査や監督管理の等価原理をめぐって協力を展開し、BRICS各国の債券市場の相互接続に向けて準備を進めること。第6に税金についての協力を充実させ、政策協調の即時性と有効性を高めること。第7に通貨協力を推進し、反マネーロンダリング、反テロリズムの方面で行動することだ」と述べた。
周センター長は、「こうした協力の注目点はグローバル経済ガバナンスの改善に新たに寄与するだけでなく、BRICS各国の実務協力を新たな高見に押し上げるものでもあり、BRICSの次の10年間が良好なスタートを切るようにするものでもある」と指摘した。
▽6つの方向性
BRICSメカニズムの第2の「黄金の10年間」という一大テーマをめぐり、「BRICSプラス」モデルがスタートする。これまでの10年間に、BRICSメカニズムの国際的な影響力や魅力は著しく上昇した。統計によれば、中国は今年1月1日にBRICS議長国の役割を引き継いで以来、財政金融、経済貿易、科学技術、工業、文化、教育、環境など各分野での会議や活動を84回主催し、このうち閣僚級以上の会議が22回を数え、協力合意や共通認識は60件あまりを達成した。
だが輝かしい成果を上げながら、BRICS各国は課題に直面してもいる。国家発展改革委員会対外経済研究所の葉輔靖所長は、「内部をみると、BRICS各国はいずれも安定成長と構造調整という二重の圧力に直面している。外部をみると、グローバル経済の深層レベルの問題が根本的に解決されておらず、パワーバランスにも根本的な変化が生じておらず、グローバル経済の成長の原動力は引き続き不十分で、BRICS各国は複雑で厳しい国際政治経済の環境にそろって直面している」との見方を示し、「今後、BRICS各国は6方面で協力を強化し、自国の発展と世界の発展が直面する課題にともに向き合わなければならない」と強調する。
葉所長によると、6方面での協力とは、まず第1に革新をめぐる協力を強化し、革新連盟や技術取引プラットフォームの構築を検討すること。第2に開放的な協力を強化し、BRICS自由貿易区建設の実行可能性を検討すること。第3に経済パートナーシップ戦略をさらに実施し、生産能力、エネルギーの協力などで一連のシンボル的な協力プロジェクトを進めること。第4に発展戦略のマッチングを強化し、「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブとBRICS各国の戦略とのマッチングを推進すること。第5に新興分野における協力チャンスを把握すること。第6に協力の利益享受の範囲を拡大することだ。
葉所長は、「BRICSの協力の影響の遠大さがさらに顕在化し、協力の受益性がさらに深化することを確信する」と述べた。
NEWS2 中日国交正常化45周年 両国の貿易にはさらなる協力の余地
今年は中日国交正常化45周年にあたる。長期にわたって中国経済を研究している財務省・財務総合政策研究所の副所長、国税庁・税務大学校の校長を務める田中修氏が最近、セミナー「中日の経済協力の現状と展望」に参加し、中日が経済貿易の10の分野での協力推進を加快させるよう提案した。新華社が報じた。
10の分野とは▽資源、エネルギー、環境▽生産効率向上がもたらす高コスト社会への対応▽伝染病への対応、医薬品の共同開発▽高齢化社会、人口減少社会への対応▽政策性金融機構の設立▽住宅政策▽財政改革▽産業構造の調整▽国際金融▽金融リスクの防止・予防のことだ。
【高齢化社会対応の分野での協力】
田中氏によると、高齢化問題は東アジアが直面している共通の重要課題。日本学術界が2011年4月に発表した報告は、高齢化問題をめぐって、国民、自治体、国の3つの項目に、19の分野、34件のプロジェクト、185個の小さな課題が設けられていた。
「医学、生物学、心理学など多くの面と関係する課題は、専門の学者や専門家の関与が必要。できれば、中国と協力して共同研究をし、その成果を東アジア社会にシェアすることを強く望んでいる」と田中氏は述べた。
【政策性金融機構】
田中氏は、「現在、中国は政策性金融機構を設立して、中小企業、零細企業を悩ます資金調達の問題を解決しなければならない」と提案した。
そして、「日本は、高度経済成長期の初期、中小企業の金融問題を非常に重視していた。1949年に設立した国民金融公庫、53年に設立した中小企業金融公庫は、中小企業の資金の需要に対応することに的を絞った政策性金融機構だった」とし、「純粋な民間資本の銀行に頼って、中小企業の金融の需要を満たすのは、至難の業だろう。不足を補うために、この分野に的を絞った政策性金融機構を設立することが絶対に必要となる。日本はこの分野で十分な経験を有している。日中は金融分野の協力を通して、中小企業の資金調達の難題が早く解決するよう促進しなければならない」との見方を示している。
【産業構造の調整】
田中氏は、「中国が推進する供給側の構造性改革の重要な任務の一つは、過剰な生産能力の削減とゾンビ企業の淘汰。70年代初期から90年代中期、特に79年の第二次オイルショック以降、日本は非常に厳しい構造調整期を経験した」と指摘している。
そのため、日本の通商産業省（当時）は83年に「特定産業構造改善臨時措置法」を制定し、産業調整に必要な電気炉、アルミニウム、化学繊維、化学肥料、合金、紙質、石油化学を特定産業に指定し、すぐに設備の処理を行うよう求めた。87年に制定された「産業構造転換円滑化臨時措置法」は、特定の事業者や特定地域の構造転換をサポートした。さらに、95年には「特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法」を制定し、単一企業の経営革新に金融の面でのサポートを提供した。
田中氏は、「上記の政策には、成功したものもあれば、失敗したものもある。しかし、日本の過去の経験は、中国が教訓として参考にする価値がある」と指摘している。
そして、「中国は、不動産の在庫処理、不動産市場の健全な発展、レバレッジ解消などの問題において、日本のバブル崩壊後の経験を参考にすることができる」との見方を示している。
最後に、田中氏は、「中国経済の持続可能で健全な発展は、日本にとっても、大きな商機であり、東アジアの安定した発展の大きな助けになる」とした。
NEWS3 人民元対ドルレートが9日連続上昇 2年ぶり長期上昇
人民元の対ドルレート基準値が7日に前日比42ベーシスポイント上昇し、9取引日連続で上昇して、過去約2年間で最も長い連続上昇周期となった。オンショア市場のレートもオフショア市場のレートも7日は大幅に上昇し、1ドル6.50元のボーダーを突破した。こうした状況について、業界関係者の多くが、「現在の米ドルをみると回復上昇はむずかしく、人民元は年内は引き続き上昇する可能性があるが、段階的な双方向の変動区間の拡大が予想される。中期的にみて、人民元が一方的に上昇する状況にはならない」といった見方をする。北京青年報が伝えた。
8月以降、人民元はドルに対して上昇し続け、重要なボーダーラインを次々に突破していった。9月初めになっても強い勢いを維持した。８月28日から9月7日までの9営業日に、人民元基準値は累計1310ベーシスポイント上昇した。今年は人民元の対ドルレート基準値がすでに6.28％上昇している。
ドルに対する著しい上昇だけでなく、人民元はドル以外の通貨に対しても上昇した。9月1日に中国外貨取引センターが発表したデータによると、人民元指数（CFETS指数）は94.42となり、2週間連続で上昇し、今年1月20日以降の最高を更新した。
分析：多様な要因が人民元上昇を後押し
業界関係者の間では次のような見方が広がっている。それは多様な要因が人民元の今回の強い動きを後押ししており、ドルの値下がりという主な要因だけでなく、反循環的要因が基準値形成メカニズムに影響し、また国内経済のファンダメンタルズが好転しているといった要因もあるだろう。同時に人民元レート自体の安定ぶりが市場の信頼感を高める役割を果たしたという要因も忘れてはならない。
星展銀行（DBS）の研究チームは、「米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長は（米ワイオミング州ジャクソンホールで毎年開催される）経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）の場で金融政策とバランスシート縮小について言及せず、ドルは値下がりして昨年中期以降の最低を更新した。ドルが全体として弱くなる中、人民元がドルに対して上昇する一定の基盤が整った」との見方を示す。同チームの予想では、人民元のドルに対するレートは外在的要因および経済データの後押しを受けて、さらに上昇する可能性があるが、バランスシート縮小と利上げの2大要因に対しては慎重でなければならない。特に欧米市場への影響に注意する必要があり、人民元資産のリスク管理をしっかり行わなければならないという。
見通し：人民元の一方的上昇はない
今後の市場について、業界関係者の多くが、「ドルの回復上昇が難しい現在の状況をみると、人民元は年内に引き続き上昇する可能性があるが、段階的な双方向の変動区間は拡大するとみられる。中期的にみて、人民元が一方的に上昇する状況にはならず、人民元の対ドルレートは今後は双方向に変動するという特徴をみせながら、その反発力の高まりが予想される」としている。
NEWS4 中国が外貨リスク準備金の預入率を0％に 政策調整
中国人民銀行（中央銀行）はこのほど、外貨リスク準備金政策および外資系金融機関の中国国内における預金・貸出業務に対する正常な準備金率の執行の政策を調整し、外貨リスク準備金の預入率を0％にするとともに、外資系金融機関の中国国内における預金・貸出業務での準備金に対する資金の流れの全貌を把握した「貫通式」監督管理を撤廃した。人民日報海外版が伝えた。
人民銀金融研究所の孫国峰所長は11日、「この2つの政策はいずれも過去2年間に人民元レートが変動し、資本の流動に一定のプロシクリカリティ（景気循環増幅効果）がみられたことを背景に打ち出されたマクロレベルの慎重な管理措置であり、現在の市場環境はそれとは大きく変化したことを踏まえると、2政策には調整が必要だった」と述べた。
2017年に入ってから、供給側構造改革、行政の簡素化と権限の下部への委譲、革新が駆動する戦略などが掘り下げて実施され、中国経済の構造調整が加速し、新エネルギーの強化が進み、経済成長の安定性と協調性がさらに強化された。同時に、国際市場では米ドルの主要通貨に対するレートが低下していた。
孫所長は、「レートとは根本的には経済の基本的側面により決定されるもので、短期的に一部要因の動きに左右されて基本的側面と乖離することもあるが、最終的にはやはり経済の基本的側面に立ち返る。今年は人民元の対ドルレートが全体として上昇傾向にあり、バスケット通貨に対しては基本的に安定しており、これは主に中国経済の持続的好転といった基本的要因がレートに反映されたためだ」との見方を示した。
NEWS5 中国主導の世界観光連盟発足 世界の観光産業を牽引
国際連合の世界観光機関（UNWTO）の第20回総会が今月11日から16日にかけて四川省成都市で開催されている。また中国が呼びかけた世界観光連盟が11日に正式に発足した。中国は今、世界の旅客供給国からグローバル観光産業の責任を担う大国へと変わりつつある。人民日報海外版が伝えた。
▽世界観光連盟を呼びかけ発足
世界観光連盟は中国が呼びかけて発足した、初の世界規模の総合的な非政府、非営利の国際観光機関となる。「観光で世界をよりよくする」を核心理念として、観光による発展促進と貧困撲滅促進、平和促進を目標に掲げ、グローバル観光産業界の国際交流を強化し、グローバル観光産業の持続可能で包摂力のある発展を推進する。本部と事務局は北京に置かれ、これまでに中国、米国、フランス、ドイツ、日本、オーストラリア、マレーシア、ブラジルなど29ヶ国・地域から89の会員機関が集まっている。
同連盟準備委員会の代表を務める国家観光局の李金早局長は、「この連盟の発足は主に中国観光産業のために新しい国際協力プラットフォームを構築し、国際観光交流・協力を推進し、中国観光産業の発展の可能性を切り開き、世界の観光産業発展の有益な経験を参考にして、グローバル観光産業界における中国の発言権と影響力をさらに向上させることが狙いだ」と話す。
▽世界の観光の発展を持続的に推進
グローバル観光産業の持続的な発展、重心の東方への移動に伴い、グローバル観光産業における中国の位置づけが向上を続けている。中国は今や連続して世界一のアウトバウンド観光国であり、世界4位の海外旅行目的地であり、世界最大の国内観光市場を擁する。中国観光産業はすでに世界の「トップランナー」だ。グローバル観光産業界は中国の経験、中国の市場、中国の役割を重視し、中国と観光交流・協力を強化したいと考えている。
欧州華人観光産業連合総会の姚暁競会長は、「中国の観光の欧州における影響力がますます大きくなり、欧州各国の観光関連機関は中国人観光客を誘致したいと考えている。世界観光連盟は世界中の中国観光市場に参加したいと願う業者たちを結集させ、中国が構築したこのプラットフォームを通じて、観光資源をシェアし、共同での発展を促進するものになる」と話す。
▽グローバル観光産業に最良のモデルを提供
UNWTOのタリブ・リファイ事務局長は、中国がグローバル観光産業のために行ってきた重要な貢献を強調し、「中国は世界に最良のモデルを提供している。観光産業を優先的に発展させる分野とし、農村の発展および貧困扶助の議題において、中国の潜在力を十分に発揮してきた」と述べた。
ここ数年、UNWTOと中国政府との協力が絶えず深まりをみせている。リファイ事務局長は、「中国の『一帯一路』（the Belt and Road）イニシアティブはグローバル観光産業の発展にとって極めて重要だ」と強調。UNWTOの予測によると、遠くない将来、中国は世界一のインバウンド観光国になるといい、リファイ事務局長も、「中国は観光産業が健全で迅速かつ持続可能な発展を実現するよう牽引役を務めるだろう」と期待を寄せる。
NEWS6 日本企業訪問ツアーの中国人大学生が目にしたものは？
「笑顔を見せると、自動販売機が飲みたい飲み物を出してくれるんだって！」という話を聞いた広東海洋大学の陳林さんは、いてもたってもいられず自分で試しに行った。思い切り口角を上げて標準的な笑顔を作ると、「ガタン」という音とともに機械から飲み物が出てきた。「中国青年報」が伝えた。
陳さんが試したのは日本の富士電機が製造したスマート自動販売機だ。顧客の性別や年齢などのビッグデータを収集分析し、その顧客の好む飲み物を「当てる」のだという。
8月1日から5日までの5日間、日本の経済広報センター、中国の中国青年報社、広東省人民対外友好協会、中国大学メディア連盟が共同で主催した「大学生記者の日本ツアー」が行われた。ツアーでは陳さんなど5人の大学メディアの記者が日本の有名企業6社を訪問した。
「日本には約365万台の自動販売機があり、その半分が弊社の製品です」という富士電機社員の説明を聞いた陳さんは、同社の自販機が大きな市場シェアを占めるだけでなく、多くの面で企業の社会的責任を履行していることを知った。たとえば、地震が多発する日本で、マグニチュード5以上の地震が発生すると、同社は遠隔コントロールシステムを通じ、被災地にある自販機を開放し、被災した人々が無料で商品を利用できるようにする。また自販機にはAED（自動体外式除細動器）も備わり、緊急時に速やかな救助活動が行えるようサポートするという。
コンビニエンスストアのローソンの環境配慮型店舗を視察するまで、広東工業大学の羅政さんは、「ローソンの省エネ設備はきっとものすごく大きくて立派なんだろう」と考えていたが、実際目の前にしてみると、それは想像を裏切るものだった。驚いたことに、見慣れた店舗の建物、屋根、床面から、冷蔵庫などに至るまで、すべて電気を循環させて利用していた。羅政さんは、「ローソンには意外にも大きくて立派な省エネ設備は全然なくて、最も単純な省エネ原理で私たちがよく目にする普通の設備を運営しているだけだった」とその感想を述べた。
大学メディアの記者・陳佳楠さんが「御社を一言で言い表すなら？」という質問をしたところ、三菱地所株式会社開発部の高木一真さんからは、「ロマン」という思いがけない答えが返ってきた。高木さんは、「今の社会には頑固でお堅い人がたくさんいるが、うちの同僚たちは理想を抱いた人ばかりだ」と説明した。
陳さんによると、「昔の三菱一号館は老朽化のため1968年に取り壊しになった。それから40数年後、三菱地所は復元して三菱一号館美術館とすることを選択し、当時の製造方法や技術を使用するだけでなく、外壁の3万個近い赤レンガは昔の建物の風格を再現するように特別に焼き上げたものが使用された」という。同美術館の館長は三菱一号館の再現についての質問に対し、「三菱一号館はかつての美しき良き時代を代表するもの。今、当時の歴史を振り返ると、真に大切にし継承するに値するものは何なのかがわかる。100年後にまた、ここが良き時代の記憶を引き継ぐ場所になることを確信する」と答えた。陳さんは、「三菱地所が考えるのは100年後の歴史的価値であって、目先に利益ではない。これは確かにロマンチックだ」と思ったという。
産業技術総合研究所（AIST）の展示エリアで、中山大学の白雪原さんは2頭のアザラシ型ロボットに興味を引かれた。頭をなでてやると、2頭は赤ちゃんのような声で反応し、可愛らしい表情を浮かべた。
AISTの橋本佳三さんの説明によると、「このマッサージタイプのロボットは主にうつ病患者の心理療法に利用される。かわいいイメージ、赤ちゃんのような鳴き声、愛らしい動きをする両手と体をもつこのロボットは、うつ病患者の気持ちを落ち着かせ、安定した心理状態に導く治療効果がある。抗うつ薬の服薬量を減らす効果もあり、国や社会保障の負担削減にもつながる」という。
陳佳楠さんは遊園地のよみうりランドで「カスタムガレージ」という自動車部品の取り付け・試乗アトラクションを体験した後、「童心に返るのに年齢は関係ない。楽しみはみんなのものだ。初めはこのアトラクションにそれほど期待していなかったが、色とりどりの自動車部品が並んだメンテナンス空間に足を踏み入れ、作業員がかっこいい作業着を着ているのを見ているうちに、ゲームの世界に入り込む感覚を味わった」と述べた。
よみうりランド遊園地事業本部の曽原俊雄副本部長の説明によると、「2009年、よみうりランドは昔の駐車場があった場所を新型遊園地の『グッジョバ！！』に改装し、来場者は遊びながらいろんなことを学べるようになり、『製品製造』の過程を体験し楽しめるようになった」という。
世界で最もにぎわう交差点と言われる東京・渋谷の交差点で、混み合いながらも秩序よく流れる人の波が羅政さんに深い印象を与えた。羅さんは渋谷の主要デベロッパーである東京急行電鉄株式会社への期待を膨らませた。同社広報部広報課の森田創課長はツアーの学生たちに対し、「東京で2020年に五輪が開催される。これからの3年間に、東京で最も大きく変化するのは渋谷だろう。東急電鉄はビルを建設改修する時には地元の人々が休んだり休日のイベントを楽しんだりできる広場を作り、渋谷川の復元工事にも着手し、川沿いの空間を利用して立体緑化工事を進めていく」と述べた。
ツアー最終日、白さんはSNSのモーメンツに、「この6社の日本企業は、それぞれ違う分野の企業でありながら、共通点もあった。それは社会に対する責任感と、人類の良き生活と未来をともにつくろうとする願いを抱いているところだ」と書き込んだ。
NEWS7 天津港第3の国際貨物路線が開通 カザフスタンへ
新疆ウイグル自治区の阿拉山口市を通関地とする天津-カザフスタン間の初の国際鉄道貨物列車がこのほど正式に開通した。天津港を始発とする国際貨物路線は、内蒙古自治区の二連浩特市を通関地とする路線、同自治区の満州里市を通関地とする路線に続き、これが3本目になる。経済日報が伝えた。
同列車には国際標準コンテナ82個分の建築材料・自動車部品計約1007.4トンが積まれた。第3路線が開通したことで、輸送時間が大幅に短縮され、天津港の地理的優位性がますます際立ち、業務展開の範囲が現在の華北エリアから鉄道沿線の北西エリアへとさらに拡大することになる。
NEWS8 アウトソーシングサービス産業は黄金発展期迎える
商務部（商務省）サービス貿易・商貿サービス業司の洗国義司長は12日に北京で、「アウトソーシングサービス産業は中国では高学歴の人材の集積度が最も高い産業であり、この先10年間は黄金発展期に入る」との見方を示した。中国新聞社が伝えた。
アウトソーシングサービスとは、サービス専門のサプライヤーが契約を通じて、発注元へ専門的サービスを提供することを指す。洗司長は同日に行われた第8回中国国際アウトソーシングサービス取引博覧会の記者会見で、「2006年から16年間で、中国のアウトソーシングサービス契約執行金額は13億8千万ドル（約1518億円）から1064億6千万ドル（約11兆7106億円）に増加し、年平均増加率は54％に達した。アウトソーシングサービスを手がける企業は500社ほどから4万社近くに増加した。アウトソーシングサービス従事者は900万人に迫り、このうち大学卒業以上が551万人に上り、中国で高学歴人材の集積度が最も高い産業になっている」と説明した。
中国のアウトソーシングサービス産業の国際競争力も向上中だ。洗司長によれば、「現在の中国のオフショアアウトソーシングサービスのグローバル市場におけるシェアは以前の1％未満から33％に拡大し、世界2位に躍進した。オフショア市場はこれまで日本を中心に、北米、欧州、東南アジア、中欧・東欧、西アジア、北アフリカなど200ヶ国・地域で開拓を進めてきた」という。
中国政府はさきに通達を発表して産業の開放分野のさらなる拡大を決定し、特にサービス産業の開放分野の拡大を打ち出した。また先ごろ、条件を満たした技術先進型サービス企業を対象に実施してきた所得税の優遇政策の全国への普及拡大を加速させ推進している。
洗司長は、「アウトソーシングサービス産業の先端化、デジタル化、融合化、標準化を方向性とした革新発展を加速させ、デジタル経済時代にあってグローバルバリューチェーンにおける中国の位置づけを向上させるための戦略的選択とする。今後の10年間、中国のアウトソーシングサービス産業は充実した黄金発展期に入るだろう」と予想した。
アウトソーシングサービス産業の発展を促進する取り組みの1つとして、今月28日と29日に浙江省杭州市で第8回中国国際アウトソーシングサービス取引博覧会が行われる。テーマは「サービスの新生態を構築し、経済の新発展を促進する」で、新たな情勢下でアウトソーシングサービスがどのようにして産業バリューチェーンの先端へ駆け上るかを話し合う予定だ。
NEWS9 中国、大学生がECの主力 大学によって好みの商品に差
中国の学校は9月に入学式や新学期のシーズンを迎えている。ショッピングサイト・天猫（Tmall）がこのほど発表した大学の消費動向ランキングによると、過去1年、中国全国の大学生の購入指数が急上昇した。大学によって人気の商品も異なり、北京電影学院の学生は個性的なファッションブランドの商品を好んでいるのに対して、中央戯劇学院の学生は中国ブランドの商品を好み、上海戯劇学院の学生は、miss sixtyなどの欧米ブランドの商品を好んでいる。北京晨報が報じた。
天猫の邵雄・最高執行責任者（COO）は取材に対して、「当サイトのユーザーのうち、北京の大学生が17％を占めている。公開されている資料によると、北京には約150万人の大学生がおり、北京の人口の約5％を占めている。今年、当サイトのユーザーのうち、北京の大学生の増加ペースが、北京市場の増加ペースの5倍に達した」と明らかにした。
大学生は単にショッピングサイトで「爆買い」しているだけではない。大学を対象にした調査・研究データによると、2017年上半期、収入手段がほしいと思っている大学生の割合は、在校中の大学生全体の75％を占めていた。また、実習を行っている大学生は800万人おり、その8割が積極的にその機会を探していた。第三者決済サービス「支付宝（アリペイ）」がこのほど、初のワンストップ大学生就職・成長オープンプラットフォーム「キャンパスワーク」を打ち出し、求人サイトと大学生の的確なマッチングをサポートするようになった。サイトの求人情報は、まず厳しい審査を受け、求職者は企業の信用評価「芝麻信用」を見て、経営に問題がある企業や信用度の低い企業を避けることができる。
NEWS10 中国のぜいたく品消費が増加 欧州との価格差縮小
英国メディアの報道によると、過去1年間に、ぜいたく品の中国での販売価格と欧州での販売価格との開きが4分の1縮小し、このことが大陸部のぜいたく品消費の伸びを後押ししたという。参考消息網が伝えた。
英紙「フィナンシャル・タイムズ」のサイトが伝えたところでは、中国人消費者は世界のぜいたく品の売り上げの約3分の1を担い、高級ブランドの重点的ターゲットになっている。だが中国国内では高い輸入税がかかり、価格が割高になることから、ぜいたく品の消費者は海外で購入することが多く、欧州の旅行先ではパリの人気が最も高いという現状がある。
大手会計事務所デロイト・トウシュ・トーマツがぜいたく品約2千種類について行った価格調査によると、過去1年間に中国と欧州との価格差が低下したことがわかる。デロイトは、「現在の中国市場に出回るぜいたく品の価格はフランスの同類商品より平均で32％高いが、1年前はこの数字は41％だった。世界のぜいたく品市場の規模は2250億ドル（約24兆3338億円）に達し、フランスが世界最大のぜいたく品市場であり、欧州におけるぜいたく品価格の設定の基準になっている」と述べる。
価格の引き下げによりぜいたく品市場の流れが変わり、中国人消費者が国内に回帰し、世界のぜいたく品産業の回復が推進された。たとえばフランスのぜいたく品ブランドのエルメスは先月、「第2四半期（4～6月）には大陸部での売り上げが増加し、アジアエリア全体の売上高が10.5％増加した」と発表している。
デロイトの調査によれば、最も変化が目立ったのは衣類と靴類で、1年前には中国で買うと欧州より50％も高かったが、現在はこの開きが3分の1に縮小した。
デロイトの子会社が同紙の委託を受けて行った分析によると、価格が下がった主な原因は人民元のユーロに対する値下がりにあるという。分析報告では、「今年のレートに変化がなければ、中国におけるぜいたく品の販売価格はフランスより40.5％高い状態が続く」との見方を示す。
デロイトのアナリストのデイビー・テートさんは、「現在、小売業者はレートの変動により中国での割高な価格がならされて相対的に低下することを歓迎している」と述べた。
