大洋正銘発行 2017年9月上期「銘・精選」
NEWS1 中日企業は合すれば則ち共に利し、争えば共に損する
中国社会科学院が主催し、中国社会科学院日本研究所が事務局となる「中日国交正常化45周年記念」国際学術シンポジウム総会が27日、北京市で開かれた。外交学院副院長の江瑞平教授は、「中日企業は合すれば則ち共に利し、争えば共に損する」との見方を示した。人民網が伝えた。
江教授は中日企業の協力について、「中日企業の協力は、新しい段階に入っている。中日企業は本当の意味でほぼ平等な交流と協力を行うようになり始めたといえる。中国の経済力が日増しに向上し、世界企業500社番付に占める中国企業の数も日本を抜いており、すでに多くの中国企業が日本企業との協力において平等な協力を実現させている。しかし全体的に見ると、中国企業のブランド影響力、技術の成熟度、経営・管理水準など一連の重要な面において、日本企業と比較するとまだ大きな差があることは重視せざるを得ない」と指摘した。
江教授は中国企業の日本進出、日本企業の中国国内招致の経験と教訓について、次の4点に注目すべきだと力説した。（1）中日企業は合すれば則ち共に利し、争えば共に損する。「一帯一路」（the Belt and Road）の建設に積極的に参与し、中国の発展という高速列車に便乗すべき点。（2）中国で増加と成長を続ける自由貿易区は、体制・制度・政策面で、日本企業の対中投資により有利な条件を整えている点。（3）トランプ大統領就任後、米国は対外経済戦略の根本的な調整を行っている。中日は協力しこれに対応する必要がある点。（4）中日韓首脳会議の開催に伴い、中日韓自由貿易協定（FTA）交渉がより積極的に推進されるかは、中日企業の協力に非常に高い将来性があるかを示すことになる点。
NEWS2 下半期中国経済は下方リスクに直面するか 安定を維持
国家統計局の毛盛勇報道官は2017年8月14日午前10時に国務院新聞弁公室ニュース発表庁で行われた記者会見で、今年7月の国民経済の運営状況を説明した。中国経済網が伝えた。「北京晨報」が伝えた。
過去8四半期にわたり、中国の国内総生産（GDP）増加率は基本的に安定した運営ぶりで6.7％から6.9％の間を推移していた。ただ7月に複数のマクロデータが低下したことから、中国経済に「前高後低」の傾向があるかどうかが業界の最も注目する話題になっていた。
毛報道官は、「経済運営の動きを判断するには、全面的にさまざまな角度から経済をみなければならない。経済成長率もみなければならないし、構造の変化、質の効率もみなければならず、国民生活分野における一連の指標の変化の状況もみなければならない。経済成長率からみれば、ここ数年の中国の経済成長は安定性が絶えず高まっている」と述べた。
また3大需要の角度からみれば、消費に急速な成長ペースを維持する環境が備わり、投資にも全体的な安定を維持する環境が備わっており、輸出は回復好転の流れを維持すると期待される。
毛報道官は、「一歩下がって考えると、下半期の経済成長率やGDP増加率が0.1や0.2ポイント鈍化したとしても、これは実際には合理的かつ正常な小幅の変動に過ぎない。現在、中国経済は全体として安定し、安定しつつ好転しており、これは供給側構造改革を進化させ、重点分野と重要段階の改革を推進するための重要な窓口の時期だといえる。中国経済は『見た目』を追求するだけでなく、『内側』も充実させる必要がある」と述べた。
毛報道官はこのほか中国経済が新たな周期に到達したかどうかについて、「中国経済は現在、全体として安定し、安定しつつ進歩し、安定しつつ好転している。下半期については、中国経済の安定しつつ好転する流れが続き、その勢いは変わらないとみられる。未来を中長期的にみると、中国経済には中高速成長を維持し、中高水準に突き進む環境が備わっている」と述べた。
NEWS3 越境EC、第2四半期に急成長
インターネット調査会社・易観国際がこのほど発表した「中国越境輸入小売電子商取引市場四半期観測報告書2017年第2四半期版」によると、今年第2四半期の中国越境輸入小売電子商取引（EC）市場規模は、前四半期比17.6％増の938億2000万元（1元は約16.36円）に達した。北京日報が伝えた。
越境ECは6月18日の年中大セールで輝かしい成績を記録した。天猫国際（Tmallグローバル）は同日のセール開始時から7分間で取引額が1億元を突破し、取引件数が前年同期比500％増となった。京東全球購（JD Worldwide）の利用者数は前年同期比で2倍に増加した（「自营客单价超过去年同期30%以上」用語が不明で未訳）。網易考拉海購の売上は同日に急増し、昨年の「ダブル11」（11月11日のネット通販イベント）の3割以上増加となった。
易観によると、越境ECを好むユーザーのうち、24−40歳が大半の割合を占めている。ECユーザー全体の構造と比べると、越境ECを好むユーザーのうち24歳以下が高い割合を占め、女性ユーザーの割合も高めとなっている。
6月18日の大セールの影響を受け、今年第2四半期の市場全体の競争に変化が生じた。取引の重心は、メーカー側に傾斜した。天猫国際は依然として市場最大のシェアを占め、22.3％に達した。京東全球購は18.0％で2位、網易考拉海購は17.5％で僅差の3位となった。
NEWS4 中部地域の外資導入額が力強い伸び 1～7月
商務部はこのほど、今年1～7月の外資導入額は前年同期比1.2％減少したが、中部地域は力強い伸びを示したことを明らかにした。ラジオ放送「中国之声」の「全国ニュース同時放送」が伝えた。
同部のデータをみると、1～7月に全国で新たに設立された外資系企業は1万7703社に上り、同12％増加した。外資導入額は4854億2千万元（1元は約16.4円）で同1.2％減少した。
同部外国投資管理司の高尚徳巡視員は、「1～7月には、ハイテク製造業とハイテクサービス産業の外資導入が力強さをみせ、ハイテク製造業の実行ベース外資導入額は373億9千万元で同8.3％増加し、ハイテクサービス産業は703億1千万元で同16.8％増加した。そのうち情報サービスは同13.6％増加、研究開発・設計サービスは同8.9％増加、科学技術成果移転サービスは同47.3％増加だった。
その他の製造業をみると、石油加工・精錬及び核燃料加工産業の外資導入額が大幅に増加して前年同期の3倍以上になり、化学原料・化学製品製造業、汎用設備製造業の増加率も高かった。現代型サービス産業、情報伝達・コンピューターサービス・ソフトウェア産業、リース・ビジネスサービス産業、科学研究・技術サービス、地質調査業はいずれも増加率が2けたに達した。
高巡視員は、「もう1つの特徴は、中部地域の外資導入が引き続き力強い伸びを示したことで、1～7月の実行ベース外資導入額は同36.2％増加した。地域・国別にみると、香港地区からの実行ベース外資導入額が同6.6％増加、台湾地区が同41.2％増加、欧州連合（EU）28ヶ国が同5.4％増加した」と述べる。
NEWS5 EC起業ランキング 若者の帰郷と越境貿易に注目
阿里研究院はこのほど、「2016年中国大衆によるEC起業ランキング」を発表した。「国際商報」が伝えた。
個別ランキングの「16年の大衆によるEC起業が最も盛んだった50都市ランキング」をみると、トップ3には広州、金華、深センが並び、4～10位は上から順に杭州、中山、嘉興、台州、泉州、温州、東莞だった。注視されるのは、国家ECモデル都市が28ヶ所含まれていたことで、上位10位にも7ヶ所が入った。ここ3年ほどは、この28都市のネットビジネス密度はいずれも上位レベルにあり、EC起業における先進性、持続性を示し、模範的役割が目立つ。
ここ2年ほどの新たな注目点は2つあり、まず若者が帰郷してEC起業を行うようになったことが挙げられる。16年には、国家発展改革委員会が第1次帰郷起業モデル県90ヶ所を確定した。人々の動きをみると、帰郷起業モデルには省・自治区・直轄市を越えての帰郷、市を越えての帰郷、区県を越えての帰郷の3タイプがある。同研究院のデータによれば、15～16年に全国で帰郷してEC起業した人のうち、省を越えての帰郷組が最多で40％以上を占めた。地域別にみると、中部地域と西部地域は省を越えて帰郷の割合が多く55％を超えた。東部地域は市と区県を越えた帰郷が多く、省区市内での移動が多かった。15～16年に帰郷してEC起業した人の転出事例が最も多かった都市は広州、杭州、上海、深セン、北京、東莞、金華、温州、蘇州、厦門（アモイ）で、いずれも経済が発達し、産業基盤が整った都市ばかりだ。
もう1つの注目点は越境EC起業だ。同研究院の分析結果では、16年に越境EC起業が最も盛んだったのは義烏、永康、余姚だった。越境EC起業の活発さを示す事例を分析すると、カギとなる要因の中でも最も重要なのは産業基盤であることがわかる。ランキングに入った県市は競争力の高い産業クラスターを1ヶ所以上抱えているところが多い。その次に重要なのは人材で、対外貿易の伝統をもった県市は越境ECの主力になっている。さらに次は越境ECのサービスシステムで、義烏や張家港などの県市は、国境を越えた物流、通関、研修などが整ったサービスシステムが構築され、ネットビジネスの越境EC事業のスムースな展開をバックアップしている。他地域の企業や起業家も誘致されている。
NEWS6 中国商務部 必要措置で米国の通商法301条調査発動に対応
商務部の報道官・高峰氏は24日の定例記者会見で、米国が中国に対し「通商法301条」に基づく調査を発動したことに対して、再び中国の立場を表明した。「米国が自国の法律によって中国に対する貿易調査をすることは国際貿易システムの破壊につながり、米中の経済貿易の関係を推進させてきた双方の努力に水を差すと述べた。また、こうした自国中心主義や保護主義のやり方に強い不満を示し、必要措置を取って中国と中国企業の合法的な権益を保護していく」と強調した。
高峰氏は、「経済貿易の問題において、中米両国が緊密な貿易関係を構築することで得られる共同利益は遥かに大きく、互恵的なウィン・ウィン関係を実現することができる。協力は摩擦を解決する最も良い方法だと中国は信じている」と語った。そして、米国が引き続き中国と共に協力し、「百日計画」の優れた成果に基づいて経済協力の「一年計画」を着実に推進していくことを要求した。また、「迅速に大きな成果を得ることで、米中の経済貿易関係を安定的に発展させ、両国の企業・国民に協力から生まれた利益がもたらされることを願っている」とした。
そのほか、中国商務部は米国・日本産の光ファイバー用プリフォームや米国・EU産の非分散シフトシングルモード光ファイバーに対し、アンチダンピング調査を発動した。これが米国の「通商法301条」に基づく調査発動への報復措置であるかということについて、「商務部は『アンチダンピング条例』の関連規定に厳しく従い、法的なプロセスに則ってアンチダンピング調査を発動した」と高峰氏は答えた。
NEWS7 外資系銀行も微信支付に対応 進む金融業界の提携
スタンダードチャータード銀行はこのほど、「微信支付」（WeChatペイメント）に対応するようになったことを発表し、ウリィ銀行、ハナ銀行、東亜銀行、恒生銀行（中国）などに続き、微信支付の決済機能に対応した外資系銀行の仲間入りをした。これと同時に、従来型銀行とネットバンキングという2大陣営間の「混戦模様」がますます激しさを増している。「北京日報」が伝えた。
スタンダードチャーダード銀行のクレジットカード保有者は微信支付の機能にリンクすることになり、ショッピング、オンライン料金支払い、オンライン学習など便利で迅速な各種サービスを利用できる。同行中国法人リテール部門の朱亜明取締役社長は、「中国のモバイル決済の発展は急速で、グローバル金融消費のモデルに絶えず影響を与えている。弊行は騰訊（テンセント）のような進んだ科学技術との協力により、中国の金融分野の革新と活力の恩恵が世界の顧客たちに行き渡るものと期待する」と述べた。
ネットバンキングと中国の従来型銀行との連携関係がますます深まりをみせる。今年6月には、ネット通販大手京東傘下の京東金融が華夏銀行、上海銀行、北京農商銀行、広州銀行と提携してクレジットカード機能の「白条」カードを打ち出した。7月には招商銀行と京東金融との提携カード「小白信用」が登場した。
こうした動きについて、中央財経大学金融学院の郭田勇教授は、「従来型金融機関は金利の市場化とネット金融の打撃を受けて、モデル転換の極めて大きなプレッシャーに直面しており、ネット金融企業と協力することで、それぞれの優位性による相互補完、顧客のニーズへのよりよい対応を実現しようとしている」と分析する。
NEWS8 都市部の独身者が牽引する「お一人様経済」
中国では、独身者の増加につれて、女性だけに限らない「お一人様経済」が盛んに興りつつあり、経済成長と産業構造の転換にさらに多くのチャンスを提供している。
▽住宅から家具まで 独身者が生みだす新たなニーズ
住宅の質にこだわる独身者のために、「自如」や「楽乎」といった多くの賃貸物件ブランドが「独身者用マンション」を打ち出している。例えば、不動産大手である万科の傘下にある独身者用マンションブランドは近年、北京や広州や成都などの10都市で事業を展開している。提供されるマンションのほとんどは面積が15－40平方メートルで、備え付けの家具があるため、すぐに入居することができる。部屋のインテリアもぬくもりを感じさせ、シンプルでフレッシュさをメインにしている。
同ブランドの担当者は、「独身者は皆一人住まいを楽しむのと同時に、一定の社交へのニーズもある」としており、同マンションには各フロアに公共エリアが設置され、住人たちはここで一緒に映画やテーブルゲーム、おしゃべりを楽しむことができる。
また、家具市場においても、「独身者旋風」が起きている。これまでヒット商品だった「両開きドア大容量冷蔵庫」や「1.8メートルのキングサイズベッド」に代わり、「1リットルのミニ炊飯器」、「ミニテーブル」や「ミニオーブン」が人気を集めるようになっている。
ネット通販サイトのタオバオのショップオーナーである陽平氏は、「独身者は小さい家具を買って幸福感を向上させる」としており、彼は都市部の独身者の多くが質の高い教育を受けているため、日常生活においてディテールの美しさを追い求めており、彼らのニーズは製品の質ではなく、製品の使いやすさや外見の美しさにあると指摘した。
▽メンタル面でのパートナーを必要とする独身者たち
自分のために花束を購入することは、すでに都市部の独身女性の習慣的消費となっている。そしてこれも新しいビジネスチャンスを生み出している。2015年に登場したネットにおけるフラワー販売ブランド「花点時間」は、ユーザーに毎週異なる花束を届けてくれる。
「花点時間」の調査によると、花束を注文するユーザーのうち、女性がその78.8％を占めている。そのうち、自分自身のために花を購入している女性の割合は53.5％。
同サイトの担当者によると、若者の収入が高くなると、消費への要求は「生存」から「精神的ニーズ」に変わるということで、花束を好む女性は生活の特別さを重んじ、雰囲気を演出する商品を買いやすい傾向があるとしている。「花点時間」はそんなユーザーの精神面におけるニーズを重視し、毎週にテーマが異なる商品を打ち出しているのだという。
▽専門家：自発的な独身者は「単体」でありながら「社会的」
国家民政局のデータによると、中国の独身人口は1990年の6％から2013年の14.6％に上昇。2015年末には独身者数がすでに2億人に達している。オンライン旅行サイトの携程網が発表した「2016年独自旅行報告」によると、独身旅行者の数が旅行者総数に占めた割合は2014年の8.3％から2016年の15％に上昇し、そのうち女性は6割、年齢は19歳から30歳までのケースが多いということがわかった。
上海社会科学院青少年研究所の楊雄所長は、「経済レベルが向上した後、人々の価値観も変化し、結婚や金儲けを一番重要だとする考えから、個人の夢を求めることをより重要視するようになった」と指摘している。
独身者の増加は産業革新やモデルチェンジにより多くの可能性を提供している。楊雄所長は、その例として、「自動車業界では、安くて省エネの一人用の小型自動車の人気が高まりつつある。ほかには、独身者は家事に時間を費やすことを嫌うため、フードデリバリーサービスや家事代行サービスを発展させている。現在、中国では独身現象が現れており、今後はこれが独身貴族現象に、最終的には独身社会現象となる」と述べた。
さらに楊雄所長は、「『お一人様経済』には二つの核心がある。一つは『単体』、もう一つは『社会的』。若者の個人的な能力の高まりとともに、プライバシーや独立性への要求が大いに高まり、独身の状態を好むようになる。だが一方で、人間は社会的動物であるため、彼らには社交的なニーズもある」としている。
そして楊雄所長は、「お一人様経済」を発展させるには、独身者の年齢や性別などに対し、細かな区分をしていくことが必要だとした。
NEWS9 仏大型コンテナ船プロジェクトで韓国を抑えて中国が受注獲得
フランスの海運会社CMA CGMはこのほど中国の造船会社2社と造船意向書に調印した。2万2千TEU（20フィート標準コンテナ換算）クラスの超大型コンテナ船9隻の建造プロジェクトで、1隻あたりの建造価格は最高1億6千万ドル（1ドルは約109.3円）に上り、9隻を合わせた受注額は約96億元（1元は約16.4円）に達する。海外メディアが20日、造船・海運分野の専門メディア「トレードウィンズ」の報道として伝えた。
韓国紙「中央日報」の21日付報道によると、韓国の造船業界が長らく期待を寄せてきたこの超大型コンテナ船プロジェクトは結局、中国が手中に収めた。造船産業と海運産業の景気がなかなか回復しない中、韓国造船業界は超大型プロジェクトを目の前にしながら、最終的に中国にビジネスをさらわれ、業界全体で「身を切られるような鋭い痛み」を感じているという。
報道によれば、同プロジェクトで建造される船舶には従来の廉価なC重油と環境保護に配慮した液化天然ガス（LNG）の2種類の燃料による駆動システムの搭載が求められ、二元燃料（デュアルフューエルエンジン）システムに属する高付加価値の船舶になる予定だ。9隻のうち、5隻は中国国有企業の中国船舶工業集団公司（CSSC）傘下の滬東中華造船（集団）有限公司が建造し、4隻は同じくCSSC傘下の上海外高橋造船有限公司が建造する。
このたびのプロジェクトをめぐる戦いは史上最大規模のコンテナ船舶の受注を目指して行われたもので、広く注目を集めていた。これ以前の最大規模のコンテナ船舶受注はサムスン重工業が2017年5月に建造した2万1413TEU規模のものだった。
今回の受注競争には、韓国の現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋の韓国3大造船企業がチームを組んで名乗りを上げ、韓国の業界には現代重工業が受注するとの予測も出ていた。
現代重工業船舶営業本部の余容花常務は8月1日に行われた業績説明会で、「弊社はさきに（2015年）CMA SGMと単独交渉して、大型コンテナ船を受注したことがあり、先方と良好な関係を保っている。今回も必ず受注できると確信する」と述べ、自信をみせていた。
だが結果は韓国企業の期待に応えず、中国企業が注文を獲得した。これについて韓国大手造船企業の関係者は、「めったにない大型プロジェクトの受注が中国にもっていかれたのは、非常に残念ではあるが、中国造船産業が技術面ですでに韓国に追いついたことは否定できない」と話す。韓国産業研究院は、「韓国造船産業の競争力の優位は最長でもあと2～3年ほどで、いずれ中国企業に追い抜かれる」と予測する。
英国の造船・海運市場調査会社のクラークソンが発表したデータによると、2017年上半期に中国造船企業が受注した造船プロジェクトは290万CGT（標準貨物船換算トン数）に上り、韓国の283万CGTを上回り、世界一だった。今回の大規模プロジェクト受注後、中国の総受注量の韓国との開きがさらに拡大することになったという。
NEWS10 12分野で外資参入を緩和 下半期にビザ実施細則も
商務部（商務省）の王受文副部長は25日に国務院新聞弁公室で行われた政策ブリーフィングの席で、「対外開放の分野について、これからスケジュールとルートマップを制定する」と述べた。ブリーフィングには国家外国専門家局の張建国局長と財政部（財務省）の王建凡司長が同席し、「外資増加促進の若干の措置に関する通達」の進行状況を明らかにした。
同通達では、12分野における外資の参入を一層緩和する方針を明確にするという。たとえば製造業では特殊目的車両や新エネルギー自動車での外資参入を緩和し、船舶の設計、支線用汎用機のメンテナンス、インターネット接続サービスの営業所などのサービス業分野も、緩和を進める方向だ。それでは12分野をどのように開放していくか。まず自由貿易試験区や一部の分野を開放するのか。関連部門は文書による要求を踏まえ、政策が実際に行われるよう確保していくとみられる。
自由貿易試験区は中国の対外開放の先行任務を担っている。2013年に上海自由貿易試験区がスタートした後、試験区での外資を対象としたネガティブリストの制限措置は当初の190項目から、139項目、122項目と漸減し、今では95項目になった。王副部長は、「自由貿易区で試験的に開放された措置は、全国でも開放されるようになることを願う」と述べた。
同通達は、海外人材導入制度を整えるとしている。張局長の説明では、「今年上半期に、全国規模で外国人の中国での労働許可制度を実施しており、現在は外国人は中国入国に先立って関連文書を電子化することが可能になり、紙の文書を送る必要はなくなった。申請資料は以前に比べて半分に減り、審査にかかる時間も大幅に短縮された」という。
17年下半期には、海外人材査証（ビザ）実施細則を制定し施される見込みだ。同局は外交部（外務省）、公安部（省）などの部門とともに、海外からの人材に対する査証発行の実施細則を制定しており、その過程で主に次の3点を考慮するという。（1）海外人材の評価基準を整え、人材として査証を発行する範囲を拡大する。実施細則に関連した制度が施行された後、利益を受ける海外人材は5万人を超えるとみられる。（2）海外人材に発行する査証の有効期間を拡大し、査証と労働許可証、労働居留証、永住居留証とが連動したメカニズムを構築する。人材への査証の実施細則では、海外人材主管部門の認定基準に合致した海外人材に期間5～10年の数次入国査証（マルチビザ）を発行することになる。（3）サービスの管理を最適化し、「グリーンルート」を開通する。
